売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「教育事業」は主に中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導などの教育事業を、「不動産事業」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/26 16:10

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2020/06/26 16:10

#3 事業等のリスク

(3) 業績の四半期ごとの季節的変動
当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートして間もない第1四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第3四半期で生徒数が最も増加する傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大します。一方、校舎運営費用(人件費、家賃等)は通期で継続して発生します。また、新年度の生徒募集に対する広告宣伝費用は第4四半期に多く発生します。このため、第2・3四半期と比較して、第1・4四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
(4) 人材の確保と育成

2020/06/26 16:10

#4 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
入学要項に基づいて、生徒より受入れた校納金のうち、授業料収入(教材費収入及び模試費収入を含む)及び維持費収入は、受講期間に対応して、また、入学金収入は、受入れた事業年度の収益として売上高に計上しております。2020/06/26 16:10

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 16:10

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 16:10

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、本業での収益性を表す指標として売上高営業利益率を重視し、中長期的には15%超を目標としております。合格実績の伸長により生徒数を増加させるとともに収益性の改善に努め、費用削減意識を持ちながら企業経営を行ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2020/06/26 16:10

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当連結会計年度において、全都立中高一貫校11校(千代田区立九段中等を含む)の入試において、合格実績が過去最高の823名(前期は771名)となりました。また、全都立中高一貫校の一般定員合計に対する合格占有率は51%(前期は48%)と過半数を超え、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立しております。東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により東京東部及び北部の校舎数が増加し、都立中高一貫校の合格実績の躍進が続いております。また、高校受験においても、都立進学指導重点校7校の合格実績が353名(前期は362名)となり、前期に引き続き全塾中№1を獲得することができました。
当連結会計年度での新規出校につきましては、「ena」を6校舎(南千住、舎人、五反野、南砂町、方南町、下丸子)、「ena最高水準」を3校舎(北千住、練馬、調布)、「個別ena」を2校舎(西大島、綾瀬)開校いたしました。これらの校舎につきましては順調にスタートすることができましたが、開校後間もないため、当連結会計年度の売上高に大きく貢献するには至っておりません。今後、生徒数及び売上高の増加に貢献するものと期待しております。
収益面におきましては、新規出校により東京東部及び北部を中心に校舎数が増加し、都立中高一貫校の合格実績が躍進を続けていることや各種施策の効果も相まって、前年同期と比較して生徒数が堅調に推移し、売上高の増加に寄与いたしました。

2020/06/26 16:10

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/06/26 16:10

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスや賃貸用住宅等(土地を含む。)を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,946千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,073千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2020/06/26 16:10

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
入学要項に基づいて、生徒より受入れた校納金のうち、授業料収入(教材費収入及び模試費収入を含む)及び維持費収入は、受講期間に対応して、また、入学金収入は、受入れた事業年度の収益として売上高に計上しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2020/06/26 16:10

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6 収益及び費用の計上基準
入学要項に基づいて、生徒より受入れた校納金のうち、授業料収入(教材費収入及び模試費収入を含む)及び維持費収入は、受講期間に対応して、また、入学金収入は、受入れた事業年度の収益として売上高に計上しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2020/06/26 16:10

#13 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
入学要項に基づいて、生徒より受入れた校納金のうち、授業料収入(教材費収入及び模試費収入を含む)及び維持費収入は、受講期間に対応して、また、入学金収入は、受入れた事業年度の収益として売上高に計上しております。2020/06/26 16:10

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

6 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	49,338千円	57,679千円
営業費用	144,832千円	173,008千円

2020/06/26 16:10