資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2015/01/30 14:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間(15年以内)で均等償却しております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2015/01/30 14:39

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

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#6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/01/30 14:39

#7 担保に供している資産の注記（連結）

② 担保する債務残高
上記①の資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、当連結会計年度末においては担保付債務はありません。
③ 根抵当極度額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

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#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 事業譲受により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2015/01/30 14:39

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金不算入額	16,332千円	14,123千円
その他	7,344千円	6,767千円
繰延税金資産(流動)小計	69,146千円	55,296千円
評価性引当額	△1,719千円	△1,610千円
繰延税金資産(流動)合計	67,426千円	53,685千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	24,805千円	27,485千円
その他	7,789千円	8,443千円
繰延税金資産(固定)小計	219,968千円	212,278千円
評価性引当額	△152,761千円	△164,089千円
繰延税金資産(固定)合計	67,206千円	48,188千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

2015/01/30 14:39

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金不算入額	18,544千円	14,978千円
その他	11,304千円	24,856千円
繰延税金資産(流動)小計	74,570千円	58,792千円
評価性引当額	△1,719千円	△3,656千円
繰延税金資産(流動)合計	72,851千円	55,136千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	24,805千円	27,485千円
その他	9,125千円	9,348千円
繰延税金資産(固定)小計	238,895千円	222,505千円
評価性引当額	△162,323千円	△165,450千円
繰延税金資産(固定)合計	76,572千円	57,054千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

2015/01/30 14:39

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/01/30 14:39

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、各資産科目に対する控除科目として「減価償却累計額及び減損損失累計額」の科目をもって表示する形式(合算間接控除形式)で掲記しておりました有形固定資産に対する減損損失累計額は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示する形式(直接控除形式)に変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表の表示を以下のとおり組み替えております。

2015/01/30 14:39

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、313百万円減少し、1,033百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少、商品、前払費用の増加等によるものであります。

2015/01/30 14:39

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要

2015/01/30 14:39

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	164,995千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	164,995千円
退職給付に係る負債	164,995千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	164,995千円

(3)退職給付費用

2015/01/30 14:39

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/01/30 14:39

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6～10年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。2015/01/30 14:39

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② デリバティブ取引
時価法2015/01/30 14:39

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に進学塾による授業等のサービス提供を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金調達を主に銀行より行っております。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を適宜必要に応じて、銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、デリバティブ管理規程に従い、金利変動リスクを回避するために実需の範囲で利用することがありますが、投機的な取引は原則として行わない方針であります。

2015/01/30 14:39

#22 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2015/01/30 14:39

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,779,705	2,149,105
普通株式に係る純資産額(千円)	2,707,200	2,073,481

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2015/01/30 14:39