固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/01/30 14:39

#2 事業等のリスク

学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法等があります。当社グループでは、従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知するとともに、その実践の徹底に努めております。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは教室設備等の有形固定資産を保有しているほか、企業買収に伴いのれんを計上しております。当社が保有しているこれらの固定資産について、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産等の市場価格が著しく下落した場合等には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2015/01/30 14:39

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間(15年以内)で均等償却しております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2015/01/30 14:39

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	927千円
計	-千円	927千円

2015/01/30 14:39

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	6,442千円	2,098千円
工具、器具及び備品	6,936千円	3,784千円
その他	3,513千円	3,666千円
計	16,892千円	9,548千円

2015/01/30 14:39

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/01/30 14:39

#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

固定資産	2,524千円
のれん	167,268千円
その他	206千円
事業譲受による支出	170,000千円

2015/01/30 14:39

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度まで繰延税金資産(固定)に区分掲記して表示しておりました、「電話加入権評価損否認額」(前連結会計年度12,527千円)は明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「減損損失否認額」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで繰延税金資産(固定)の「その他」に含めて表示しておりました、固定資産の償却超過額(前連結会計年度8,029千円)は明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「減価償却超過額」に含めて表示しております。

2015/01/30 14:39

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/01/30 14:39

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、各資産科目に対する控除科目として「減価償却累計額及び減損損失累計額」の科目をもって表示する形式(合算間接控除形式)で掲記しておりました有形固定資産に対する減損損失累計額は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示する形式(直接控除形式)に変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表の表示を以下のとおり組み替えております。

2015/01/30 14:39

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、313百万円減少し、1,033百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少、商品、前払費用の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、245百万円増加し、3,817百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、差入保証金の増加、ソフトウエアの減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、67百万円減少し、4,850百万円となりました。

2015/01/30 14:39

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

2015/01/30 14:39