資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2016/02/08 12:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/02/08 12:22

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間(15年以内)で均等償却しております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2016/02/08 12:22

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

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#6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/02/08 12:22

#7 担保に供している資産の注記（連結）

② 担保する債務残高
上記①の資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、当連結会計年度末においては担保付債務はありません。
③ 根抵当極度額

2016/02/08 12:22

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/02/08 12:22

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

2016/02/08 12:22

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金不算入額	14,123千円	7,665千円
その他	6,767千円	5,362千円
繰延税金資産(流動)小計	55,296千円	41,091千円
評価性引当額	△1,610千円	△2,147千円
繰延税金資産(流動)合計	53,685千円	38,944千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,485千円	23,291千円
その他	8,443千円	9,336千円
繰延税金資産(固定)小計	212,278千円	201,574千円
評価性引当額	△164,089千円	△156,115千円
繰延税金資産(固定)合計	48,188千円	45,459千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

2016/02/08 12:22

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金不算入額	14,978千円	9,085千円
その他	24,856千円	12,521千円
繰延税金資産(流動)小計	58,792千円	44,022千円
評価性引当額	△3,656千円	△3,535千円
繰延税金資産(流動)合計	55,136千円	40,486千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,485千円	23,291千円
その他	9,348千円	10,264千円
繰延税金資産(固定)小計	222,505千円	210,696千円
評価性引当額	△165,450千円	△161,098千円
繰延税金資産(固定)合計	57,054千円	49,597千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

2016/02/08 12:22

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、112百万円増加し、1,145百万円となりました。これは、主として現金及び預金、売掛金の増加、繰延税金資産の減少等によるものであります。

2016/02/08 12:22

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要

2016/02/08 12:22

#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	164,995千円	174,601千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	164,995千円	174,601千円
退職給付に係る負債	164,995千円	174,601千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	164,995千円	174,601千円

(3)退職給付費用

2016/02/08 12:22

#15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2016/02/08 12:22

#16 重要な後発事象、財務諸表（連結）

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は、次のとおりであります。

前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	203円46銭	1株当たり純資産額	238円48銭
1株当たり当期純利益	53円31銭	1株当たり当期純利益	75円04銭

(自己株式の消却)
平成27年6月26日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。

2016/02/08 12:22

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6～10年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。2016/02/08 12:22

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② デリバティブ取引
時価法2016/02/08 12:22

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に進学塾による授業等のサービス提供を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金調達を主に銀行より行っております。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を適宜必要に応じて、銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、デリバティブ管理規程に従い、金利変動リスクを回避するために実需の範囲で利用することがありますが、投機的な取引は原則として行わない方針であります。

2016/02/08 12:22

#20 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2016/02/08 12:22

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,149,105	2,518,748
普通株式に係る純資産額(千円)	2,073,481	2,481,633

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2016/02/08 12:22