#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～50年
機械及び装置 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間(15年以内)で均等償却しております。2016/06/29 14:34
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示しておりました「前払費用」149,931千円及び「未収入金」2,876千円は、流動資産の「その他」へ組替えております。
2 前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産に表示しておりました「ソフトウエア」105,595千円は、無形固定資産の「その他」へ組替えております。
2016/06/29 14:34
#3 設備投資等の概要: セグメント別の内訳は、教育事業227,750千円、その他403千円、全社215,456千円であります。
(注)1 設備投資の金額には、有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含めております。
2 上記金額には、差入保証金、消費税等は含まれておりません。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6～10年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/29 14:34