有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
1 前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「前払費用」及び「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示しておりました「前払費用」149,931千円及び「未収入金」2,876千円は、流動資産の「その他」へ組替えております。
2 前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産に表示しておりました「ソフトウエア」105,595千円は、無形固定資産の「その他」へ組替えております。
3 前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「未払費用」及び「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示しておりました「未払費用」17,416千円及び「未払消費税等」206,322千円は、流動負債の「その他」へ組替えております。
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
2 前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「受取手数料」、「受取家賃」及び「自動販売機収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示しておりました「受取手数料」6,292千円、「受取家賃」2,525千円及び「自動販売機収入」6,717千円は、営業外収益の「その他」へ組替えております。