費用面におきましては、人件費や家賃等の校舎運営費用や合宿運営費の増加、2022年1月から3月に引き続き4月から6月にかけてもTVCMを実施したことなどにより、営業費用全体としては前年同四半期と比較して増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,427百万円(前年同四半期比7.5%増)、営業利益は24百万円(前年同四半期は38百万円の営業損失)、持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスの決算の影響を受けた持分法による投資損失の計上などにより経常損失は19百万円(前年同四半期は85百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円(前年同四半期は141百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。 なお、当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートする第1四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第3、第4四半期で生徒数が最も増加する傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大し、その一方で校舎運営費用(人件費、家賃等)は固定的に発生することから、例年第1四半期では営業損失の計上となっておりますが、当第1四半期連結累計期間につきましては、教育事業及び不動産事業での売上高の増加等により、営業利益の計上となりました。第2四半期以降も、夏期、冬期講習等の収入により利益を確保していく収益構造となっております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
2022/08/12 12:02
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