費用面におきましては、2023年4月に実施した「インフレ特別手当」の支給や正社員の給与水準の引き上げ(ベースアップ)、今後の出校計画に必要な新卒・中途社員の採用強化のための採用コストの増加、前年12月から稼働を開始した自社所有施設である富士山合宿場3号館の維持管理費の増加などの影響により、営業費用全体としては前年同四半期と比較して増加いたしました。
以上のような人的投資や設備投資に積極的に取り組んだ一方、インフレによる様々なコスト増加に対する授業料への価格転嫁が十分にできなかったことにより、営業利益は前年同四半期と比較して微減となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,535百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益は1,357百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。保有する賃貸用不動産について当社校舎の出校に伴い退去するテナントに対しての補償支出19百万円の計上や持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスの決算の影響を受けた持分法による投資利益の減少などにより、経常利益は1,370百万円(前年同四半期比3.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は904百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。
2023/11/10 14:14