費用面におきましては、交通広告等の新たな広告手法の実施による広告宣伝費の増加に加え、再開した株主優待制度にかかる費用が発生しました。一方、前年に実施した校舎や合宿場の環境改善のための設備投資の反動減や、全社的な経費抑制の取り組みによる費用削減が寄与し、営業費用全体としては前中間連結会計期間と比較して減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,564百万円(前中間連結会計期間比1.6%減)、営業利益は1,448百万円(前中間連結会計期間比6.1%増)、経常利益は1,487百万円(前中間連結会計期間比6.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は911百万円(前中間連結会計期間比12.7%減)となりました。営業利益及び経常利益につきましては、中間連結会計期間における過去最高益を更新しました。一方で、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスの全株式売却に伴う関係会社株式売却益を計上したことなどにより、減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
2025/11/14 14:35