9769 学究社

9769
2024/09/18
時価
212億円
PER 予
10.66倍
2010年以降
7.59-33.14倍
(2010-2024年)
PBR
3.51倍
2010年以降
0.9-6.51倍
(2010-2024年)
配当 予
4.48%
ROE 予
32.92%
ROA 予
20.65%
資料
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CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2008年3月31日
3億4311万
2009年3月31日 +102.53%
6億9490万
2010年3月31日 -9.28%
6億3040万
2011年3月31日 -2.49%
6億1468万
2012年3月31日 -12.83%
5億3583万
2013年3月31日 +100.35%
10億7356万
2014年3月31日 +1.36%
10億8821万
2015年3月31日 +22.26%
13億3044万
2016年3月31日 +5.95%
14億963万
2017年3月31日 +5.99%
14億9402万
2018年3月31日 +5.7%
15億7915万
2019年3月31日 -18.09%
12億9351万
2020年3月31日 +14.9%
14億8624万
2021年3月31日 +25.25%
18億6154万
2022年3月31日 +24.97%
23億2635万
2023年3月31日 +18.7%
27億6141万
2024年3月31日 -2.42%
26億9453万

個別

2008年3月31日
3億4774万
2009年3月31日 -0.75%
3億4513万
2010年3月31日 -12.17%
3億312万
2011年3月31日 +65.58%
5億191万
2012年3月31日 -7.91%
4億6219万
2013年3月31日 +110.09%
9億7101万
2014年3月31日 +6.45%
10億3362万
2015年3月31日 +24.22%
12億8393万
2016年3月31日 +6.68%
13億6973万
2017年3月31日 +6.78%
14億6258万
2018年3月31日 +5.84%
15億4793万
2019年3月31日 -21.96%
12億806万
2020年3月31日 +19.59%
14億4475万
2021年3月31日 +23.73%
17億8761万
2022年3月31日 +26.36%
22億5878万
2023年3月31日 +17.93%
26億6377万
2024年3月31日 -4.49%
25億4425万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,979千円は、主に未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用による増加額は含めておりません。
2024/06/27 16:27
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△16千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額1,321,987千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△4,476千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,052千円は、主に未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 16:27
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/06/27 16:27
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、本業での収益性を表す指標として売上高営業利益率を重視しております。2022年2月に策定した2025年3月期までの3ヵ年を計画期間とする中期経営計画では、売上高営業利益率20%を目標として設定しております。当連結会計年度の売上高営業利益率は20.4%となり、目標を達成することができました。合格実績の伸長により生徒数を増加させることはもちろん、常にコスト削減意識を持ち、収益性の向上を目指し企業経営に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2024/06/27 16:27
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
費用面におきましては、2023年4月に実施した「インフレ特別手当」の支給や正社員の給与水準の引き上げ(ベースアップ)に加え、パート社員の昇給に伴う人件費の増加、今後の出校計画に必要な新卒・中途社員の採用強化のための採用コストの増加、前連結会計年度の12月から稼働を開始した自社所有施設である富士山合宿場3号館の維持管理費の増加などの影響により、営業費用全体としては前年同期と比較して増加いたしました。
以上のような人的投資や設備投資に積極的に取り組んだ一方、インフレによる様々なコスト増加に対する授業料への価格転嫁が十分にできなかったことにより、営業利益は前年同期と比較して減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,198百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は2,694百万円(前年同期比2.4%減)、経常利益は2,715百万円(前年同期比2.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,827百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
2024/06/27 16:27