学究社（9769）の全事業営業利益の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2009年12月31日: 8億6740万
2010年12月31日 +0.28%: 8億6987万
2011年12月31日 -7.17%: 8億752万
2012年12月31日 +80.14%: 14億5470万
2013年12月31日 -7.52%: 13億4534万
2014年12月31日 +29.27%: 17億3911万
2015年12月31日 +6.78%: 18億5708万
2016年12月31日 +8.07%: 20億689万
2017年12月31日 -3.73%: 19億3195万
2018年12月31日 -9.89%: 17億4081万
2019年12月31日 +3.74%: 18億598万
2020年12月31日 +8.05%: 19億5129万
2021年12月31日 +18.72%: 23億1648万
2022年12月31日 +12.89%: 26億1511万
2023年12月31日 -4.36%: 25億100万
2024年12月31日 -6.4%: 23億4101万
2025年12月31日 +3.74%: 24億2848万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△465千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2024/02/09 11:53
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△14千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/02/09 11:53
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 費用面におきましては、2023年4月に実施した「インフレ特別手当」の支給や正社員の給与水準の引き上げ(ベースアップ)に加え、パート社員の昇給に伴う人件費の増加、今後の出校計画に必要な新卒・中途社員の採用強化のための採用コストの増加、前年12月から稼働を開始した自社所有施設である富士山合宿場3号館の維持管理費の増加などの影響により、営業費用全体としては前年同四半期と比較して増加いたしました。
以上のような人的投資や設備投資に積極的に取り組んだ一方、インフレによる様々なコスト増加に対する授業料への価格転嫁が十分にできなかったことにより、営業利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,316百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益は2,501百万円(前年同四半期比4.4%減)、経常利益は2,482百万円(前年同四半期比4.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,657百万円(前年同四半期比5.2%減)となりました。
2024/02/09 11:53