有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略
当社グループは、経営の基本理念である「人間第一」と教育理念である「勇気・品性・誠実」のもと、「質の高い授業の実践」と「合格実績」の追求を通じて、生徒・保護者様からの信頼を獲得することを目指しております。この経営方針を実現する上で、優秀な社員及び臨時従業員である時間講師等の人材確保と育成は最重要課題の一つと位置付けております。
2025年3月に策定した中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)では、千葉県・埼玉県での新規校舎展開や私立中・私立高受験への対応強化を成長戦略の柱としております。これを支える人材基盤として、新卒社員の採用エリアを全国に拡大するとともに採用数を増加させており、2024年4月の48名から2025年4月には73名へと採用規模を拡大しております。あわせて人材採用チームを人材採用部に格上げするなど、採用体制の強化を図っております。校舎運営体制についても、1校舎あたりの社員数を増加させることにより、校舎ごとの指導体制の充実と、生徒一人ひとりへのきめ細かな対応力の向上を図ってまいります。
人材育成については、授業力・面談力の向上を目的とした実践型研修に加え、マネジメント層による直接指導を中心とした研修体制を構築し、教務力の強化を図っております。
なお、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「第2 [事業の状況] 2 [サステナビリティに関する考え方及び取組]」に記載のとおりであります。
② 提出会社における従業員給与等の決定方針
当社の給与等の決定に関する方針は、必要な人材の獲得・確保ができる競争力のある水準とすることを基本としております。給与水準の決定にあたっては、各職務の内容及び責任の程度、個人の成果及び能力に加え、当社の業績状況、外部労働市場における賃金水準並びに物価動向等を総合的に勘案し、適正な水準となるよう設計しております。
時間講師を除く社員については、その役割や貢献度を年俸額に反映する年俸制を基本としております。なお、年俸制の対象とならない社員については、月例給与に加え、会社業績及び個人の人事評価に連動した賞与を支給しております。
なお、当社グループの事業活動においては、授業を直接担当する時間講師が教育サービスの質を支える重要な役割を担っていることから、当該時間講師についても給与等の決定方針の記載対象に含めております。時間講師の給与は、担当する授業のコマ数及び時間数に応じた時給制により決定しております。
また、2026年3月期の業績が順調に推移したこと及び物価上昇による社員の生活負担の増加への対応として、2026年4月に給与水準の引き上げ(ベースアップ)を決定いたしました。対象は役員及び臨時従業員を除く全社員とし、引き上げ幅は一律10%(これに人事評価分を加算)とし、2026年6月支給分から適用しております。
① 人材戦略
当社グループは、経営の基本理念である「人間第一」と教育理念である「勇気・品性・誠実」のもと、「質の高い授業の実践」と「合格実績」の追求を通じて、生徒・保護者様からの信頼を獲得することを目指しております。この経営方針を実現する上で、優秀な社員及び臨時従業員である時間講師等の人材確保と育成は最重要課題の一つと位置付けております。
2025年3月に策定した中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)では、千葉県・埼玉県での新規校舎展開や私立中・私立高受験への対応強化を成長戦略の柱としております。これを支える人材基盤として、新卒社員の採用エリアを全国に拡大するとともに採用数を増加させており、2024年4月の48名から2025年4月には73名へと採用規模を拡大しております。あわせて人材採用チームを人材採用部に格上げするなど、採用体制の強化を図っております。校舎運営体制についても、1校舎あたりの社員数を増加させることにより、校舎ごとの指導体制の充実と、生徒一人ひとりへのきめ細かな対応力の向上を図ってまいります。
人材育成については、授業力・面談力の向上を目的とした実践型研修に加え、マネジメント層による直接指導を中心とした研修体制を構築し、教務力の強化を図っております。
なお、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「第2 [事業の状況] 2 [サステナビリティに関する考え方及び取組]」に記載のとおりであります。
② 提出会社における従業員給与等の決定方針
当社の給与等の決定に関する方針は、必要な人材の獲得・確保ができる競争力のある水準とすることを基本としております。給与水準の決定にあたっては、各職務の内容及び責任の程度、個人の成果及び能力に加え、当社の業績状況、外部労働市場における賃金水準並びに物価動向等を総合的に勘案し、適正な水準となるよう設計しております。
時間講師を除く社員については、その役割や貢献度を年俸額に反映する年俸制を基本としております。なお、年俸制の対象とならない社員については、月例給与に加え、会社業績及び個人の人事評価に連動した賞与を支給しております。
なお、当社グループの事業活動においては、授業を直接担当する時間講師が教育サービスの質を支える重要な役割を担っていることから、当該時間講師についても給与等の決定方針の記載対象に含めております。時間講師の給与は、担当する授業のコマ数及び時間数に応じた時給制により決定しております。
また、2026年3月期の業績が順調に推移したこと及び物価上昇による社員の生活負担の増加への対応として、2026年4月に給与水準の引き上げ(ベースアップ)を決定いたしました。対象は役員及び臨時従業員を除く全社員とし、引き上げ幅は一律10%(これに人事評価分を加算)とし、2026年6月支給分から適用しております。