(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に進学塾による授業等のサービス提供を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金調達を主に銀行より行っております。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を適宜必要に応じて、銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に関するリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての残高の範囲内にあります。
関係会社株式は、業務提携先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した差入保証金であります。これは退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんどが1年以内の期日であります。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての残高の範囲内にあります。
借入金は、主に新規校舎等の設備投資及び賃貸用不動産の取得に必要な資金調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び差入保証金について、管理本部において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に関しても同様の債権管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、海外事業の展開を行っていることにより、外貨建ての営業債権に関して為替変動のリスクに晒されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき、管理本部が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 関係会社株式(※3)	930,981	911,562	△19,418
(2) 差入保証金(※4)	702,064	645,038	△57,026
資産計	1,633,045	1,556,600	△76,444
(1) 1年内返済予定の長期借入金	260,335	260,335	―
(2) 長期借入金	1,672,948	1,672,948	―
負債計	1,933,284	1,933,284	―

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度
	(千円)
非上場株式	10,000

(※3) 関係会社株式には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(※4) 資産除去債務相当額を控除しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 関係会社株式(※2)	955,415	993,646	38,230
(2) 差入保証金(※3)	729,704	644,709	△84,995
資産計	1,685,120	1,638,355	△46,765
(1) 1年内返済予定の長期借入金	213,845	213,845	―
(2) 長期借入金	1,459,102	1,459,102	―
負債計	1,672,948	1,672,948	―

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 関係会社株式には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(※3) 資産除去債務相当額を控除しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,981,511	―	―	―
売掛金	69,286	―	―	―
合計	2,050,797	―	―	―

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,922,326	―	―	―
売掛金	57,312	―	―	―
合計	1,979,638	―	―	―

(注2) 1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	500,000	―	―	―	―	―
1年内返済予定 の長期借入金	260,335	―	―	―	―	―
長期借入金	―	213,845	148,663	148,663	148,663	1,013,110
合計	760,335	213,845	148,663	148,663	148,663	1,013,110

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
1年内返済予定 の長期借入金	213,845	―	―	―	―	―
長期借入金	―	148,663	148,663	148,663	103,943	909,166
合計	213,845	148,663	148,663	148,663	103,943	909,166

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
(1) 関係会社株式	911,562	―	―	911,562
(2) 差入保証金	―	645,038	―	645,038
資産計	911,562	645,038	―	1,556,600
(1) 長期借入金 (1年内返済予定含む)	―	1,933,284	―	1,933,284
負債計	―	1,933,284	―	1,933,284

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
(1) 関係会社株式	993,646	―	―	993,646
(2) 差入保証金	―	644,709	―	644,709
資産計	993,646	644,709	―	1,638,355
(1) 長期借入金 (1年内返済予定含む)	―	1,672,948	―	1,672,948
負債計	―	1,672,948	―	1,672,948

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
返還予定時期を見積もり、将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定含む)
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。