有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	報告セグメント			その他(注) (千円)	合計 (千円)
	教育事業	不動産事業	計
	(千円)	(千円)	(千円)
小中学生部門	9,333,311	-	9,333,311	-	9,333,311
個別指導部門	812,200	-	812,200	-	812,200
大学受験部門	1,459,638	-	1,459,638	-	1,459,638
その他	909,598	-	909,598	529,638	1,439,237
顧客との契約から生じる収益	12,514,748	-	12,514,748	529,638	13,044,386
その他の収益	-	76,529	76,529	77,292	153,821
外部顧客への売上高	12,514,748	76,529	12,591,277	606,931	13,198,208

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	報告セグメント			その他(注) (千円)	合計 (千円)
	教育事業	不動産事業	計
	(千円)	(千円)	(千円)
小中学生部門	9,369,756	-	9,369,756	-	9,369,756
個別指導部門	707,988	-	707,988	-	707,988
大学受験部門	1,574,624	-	1,574,624	-	1,574,624
その他	974,568	-	974,568	510,294	1,484,863
顧客との契約から生じる収益	12,626,938	-	12,626,938	510,294	13,137,233
その他の収益	-	75,247	75,247	77,436	152,683
外部顧客への売上高	12,626,938	75,247	12,702,186	587,730	13,289,916

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約負債の残高等

	前連結会計年度
	(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	57,312
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	64,295
契約負債(期首残高)	1,234,060
契約負債(期末残高)	1,253,461

契約負債は、翌月以降に顧客へ提供する授業に関する授業料等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,234,060千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)契約負債の残高等

	当連結会計年度
	(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	64,295
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	71,814
契約負債(期首残高)	1,253,461
契約負債(期末残高)	1,255,720

契約負債は、翌月以降に顧客へ提供する授業に関する授業料等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,253,461千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。