有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「教育事業」「不動産事業」の2つの報告セグメントとしております。
「教育事業」は主に中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導などの教育事業を、「不動産事業」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「不動産事業」セグメントについて重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△891千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額439,468千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△2,409千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,332千円は、主に未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額4,949千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額525,143千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△2,836千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,174千円は、主に未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「教育事業」「不動産事業」の2つの報告セグメントとしております。
「教育事業」は主に中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導などの教育事業を、「不動産事業」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「不動産事業」セグメントについて重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||
| 教育事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,946,687 | 14,998 | 9,961,686 | 342,456 | 10,304,142 | ― | 10,304,142 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 14,455 | 10,800 | 25,255 | 34,401 | 59,657 | △59,657 | ― |
| 計 | 9,961,143 | 25,798 | 9,986,942 | 376,857 | 10,363,800 | △59,657 | 10,304,142 |
| セグメント利益 | 1,538,673 | 7,238 | 1,545,912 | 34,139 | 1,580,051 | △891 | 1,579,159 |
| セグメント資産 | 5,362,869 | 390,961 | 5,753,831 | 249,929 | 6,003,760 | 439,468 | 6,443,229 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 262,205 | 9,770 | 271,975 | 1,724 | 273,700 | △2,409 | 271,291 |
| のれんの償却額 | 29,720 | ― | 29,720 | ― | 29,720 | ― | 29,720 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 275,036 | 91,957 | 366,993 | 1,887 | 368,881 | △4,332 | 364,548 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△891千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額439,468千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△2,409千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,332千円は、主に未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||
| 教育事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,134,269 | 25,326 | 10,159,595 | 409,033 | 10,568,629 | ― | 10,568,629 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 37,980 | 10,800 | 48,780 | 92,185 | 140,966 | △140,966 | ― |
| 計 | 10,172,250 | 36,126 | 10,208,376 | 501,219 | 10,709,595 | △140,966 | 10,568,629 |
| セグメント利益 | 1,212,747 | 10,946 | 1,223,694 | 64,872 | 1,288,566 | 4,949 | 1,293,516 |
| セグメント資産 | 5,702,722 | 1,245,611 | 6,948,334 | 319,120 | 7,267,454 | 525,143 | 7,792,597 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 252,530 | 14,305 | 266,836 | 2,433 | 269,269 | △2,836 | 266,433 |
| のれんの償却額 | 29,053 | ― | 29,053 | ― | 29,053 | ― | 29,053 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 390,774 | 861,641 | 1,252,415 | 7,242 | 1,259,657 | △5,174 | 1,254,483 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額4,949千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額525,143千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△2,836千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,174千円は、主に未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 教育事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 17,268 | ― | 17,268 | ― | ― | 17,268 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 教育事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 43,216 | ― | 43,216 | ― | ― | 43,216 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 教育事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 29,720 | ― | 29,720 | ― | ― | 29,720 |
| 当期末残高 | 179,730 | ― | 179,730 | ― | ― | 179,730 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 教育事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 29,053 | ― | 29,053 | ― | ― | 29,053 |
| 当期末残高 | 150,677 | ― | 150,677 | ― | ― | 150,677 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。