有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
株式会社インターエデュ・ドットコム
GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.
GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.
GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.
株式会社学究社帰国教育
ENA EUROPE GmbH ENA LONDON UK LTD. 株式会社スターエデュ
上記のうち、持分法非適用関連会社であった株式会社スターエデュは、実質支配力基準に基づき連結子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 2社
関連会社の名称
株式会社市進ホールディングス
惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社である惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司の決算日は12月末日、株式会社市進ホールディングスの決算日は2月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の同決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちGAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、株式会社学究社帰国教育、ENA EUROPE GmbH及びENA LONDON UK LTD.の決算日は1月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ア)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
イ)関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
入学要項に基づいて、生徒より受入れた校納金のうち、授業料収入(教材費収入及び模試費収入を含む)及び維持費収入は、受講期間に対応して、また、入学金収入は、受入れた事業年度の収益として売上高に計上しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現すると見積られる期間(15年以内)で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
株式会社インターエデュ・ドットコム
GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.
GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.
GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.
株式会社学究社帰国教育
ENA EUROPE GmbH ENA LONDON UK LTD. 株式会社スターエデュ
上記のうち、持分法非適用関連会社であった株式会社スターエデュは、実質支配力基準に基づき連結子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 2社
関連会社の名称
株式会社市進ホールディングス
惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社である惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司の決算日は12月末日、株式会社市進ホールディングスの決算日は2月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の同決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちGAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、株式会社学究社帰国教育、ENA EUROPE GmbH及びENA LONDON UK LTD.の決算日は1月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ア)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
イ)関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
入学要項に基づいて、生徒より受入れた校納金のうち、授業料収入(教材費収入及び模試費収入を含む)及び維持費収入は、受講期間に対応して、また、入学金収入は、受入れた事業年度の収益として売上高に計上しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現すると見積られる期間(15年以内)で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。