- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 38,741,329 | 78,745,171 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 2,860,098 | 4,638,890 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/05/26 10:35- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
セキュリティ事業における警報機器等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2026/05/26 10:35- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数及び非連結子会社名
非連結子会社数は1社であり、社名は、次のとおりです。
総和防災㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結対象としておりません。2026/05/26 10:35 - #5 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 9,961,121 | セキュリティ事業 |
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 10,546,201 | セキュリティ事業 |
- #6 事業の内容
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| (1) | セキュリティ事業 | …… | 主な業務は常駐警備、機械警備、運輸警備等の警備請負サービス及び防犯機器の設置工事並びに販売等であります。 |
| | | |
| 常 駐 警 備 | …… | 当社のほか、子会社の関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、CSP東北㈱、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。 |
| | | |
| 機 械 警 備 | …… | 当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、持分法適用関連会社のセーフィーセキュリティ㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。また、コインパーキングのトラブル対応・サポート業務を子会社の㈱CSPクリエイティブサービスで行っております。 |
| | | |
| 運 輸 警 備 | …… | 当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、CSP東北㈱、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。 |
| | | |
| 工 事・機 器 販 売 | …… | 当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、シーティディーネットワークス㈱、㈱グラスフィアジャパン、日本連合警備㈱、非連結子会社の総和防災㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。 |
| | | |
| (2) | ビル管理・不動産事業 | …… | 主な業務は清掃業務や電気設備の保安業務等を中心とする建物総合管理サービス及び不動産賃貸であります。建物総合管理には、子会社のCSPビルアンドサービス㈱、関西シーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、非連結子会社の総和防災㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティが、不動産賃貸業には、子会社のCSPビルアンドサービス㈱、長野県パトロール㈱が従事しております。 |
なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社の
セキュリティ事業の主要な契約(販売)先であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。 (2026年2月28日現在)
- #7 事業等のリスク
① 警備業法等
セキュリティ事業の実施にあたっては、警備業法及び関係法令の規制を受けております。また、同法へ適確に対応すべく引き続き社員の資格取得を推進しております。
なお、当社の他、子会社である関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、CSP東北㈱、㈱CSPクリエイティブサービス、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、持分法適用関連会社であるセーフィーセキュリティ㈱、関連会社である㈱トーノーセキュリティが同様に警備業法及び関係法令の規制を受けております。
2026/05/26 10:35- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/05/26 10:35 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務はセキュリティ事業に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
2026/05/26 10:35- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/26 10:35 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/05/26 10:35- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/26 10:35 - #13 従業員の状況（連結）
(2026年2月28日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| セキュリティ事業 | 7,030 |
| ビル管理・不動産事業 | 70 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
- #14 株式の保有状況（連結）
b.検証内容
当社は、年に1回、保有する株式銘柄の企業に対する年間売上高、業務委託や仕入・調達状況及び事業展開の状況等を総合的に勘案して、投資株式の保有効果を検証しております。検証結果をもとに毎年、取締役会において、当該事業年度における株式保有の維持または売却を総合的に判断しております。
c.銘柄数及び貸借対照表計上額
2026/05/26 10:35- #15 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2004年2月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
| 2004年8月 | 新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に関する営業の全部を譲受け、営業開始。 |
| 2004年10月 | 株式会社CSPフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究開発業務開始(2019年10月 子会社CSPビルアンドサービス株式会社と合併 現、CSPビルアンドサービス株式会社) |
- #16 研究開発活動
当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部(開発企画部、研究開発部、戦略ソリューション推進部及び商品開発部)にて行っております。収益力の強化を目的としてネットワーク、無線通信、クラウド、AI及びロボットなど、様々な先進技術を警備サービスの高度化、高品質化のために活用し、付加価値の高いセキュリティシステムを開発することにより、多様化する市場ニーズを的確に捉え、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。
2026/05/26 10:35- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、全ての人々の想いを、パートナーとなって実現する企業を目指し、セキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般における効率化と合理化の推進による、収益力の向上に取り組んでおり、経営指標としては「連結売上高」と「連結営業利益率」を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2026/05/26 10:35- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(セキュリティ事業)
常駐警備部門につきましては、2025年3月27日にまちびらきした大型施設「TAKANAWA GATEWAY CITY(東日本旅客鉄道株式会社)」などの新規警備の開始、大阪・関西万博の臨時警備及び前期実施したM&Aが寄与し、売上高は39,941百万円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。
機械警備部門につきましては、TAKANAWA GATEWAY CITYにおいて新サービス「セキュリティプラットフォーム“梯”(かけはし)」を開始したこと、また、昨年実施したM&A及び画像関連サービスが堅調だったこともあり、売上高は22,575百万円(同3.2%増)となりました。
2026/05/26 10:35- #19 設備投資等の概要
当連結会計年度につきましては、総額5,471百万円の設備投資を実施いたしました。なお、営業活動に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
(1) セキュリティ事業
機械警備部門において、機械警備先の増加に伴い警備先に設置する警報機器及びこれに対応するセンター装置の増設を中心に1,402百万円、ソフトウェア等1,454百万円、総額3,389百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/05/26 10:35- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。2025年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212,476千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2026年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は191,338千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却損益は201,997千円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2026/05/26 10:35- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結対象としておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2026/05/26 10:35- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
売上高等の実績が事業計画と大幅に乖離する場合には減損の兆候を把握し、将来損益計画などを考慮した結果、減損損失として認識する可能性があります。
2026/05/26 10:35- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、取引価格は、契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。また、支払期限については、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて契約によって定められた時期に対価を請求し、受領しております。
(セキュリティ事業)
① 警備請負サービス
2026/05/26 10:35- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収警備料、リース投資資産並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して、保有状態を定期的に見直しております。敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金のうち供託金については、宅地建物取引業の保証金として法務局への供託をしているものであり、信用リスクに晒されておりません。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債については、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。預り保証金は、ビル管理・不動産事業における賃貸不動産に係る敷金及び保証金、セキュリティ事業における警報機器貸与に係る保証金であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2026/05/26 10:35- #25 関係会社との取引に関する注記
1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 10,129,077 | 千円 | 10,695,471 | 千円 |
| 警備委託料等支払高 | 6,051,869 | 千円 | 6,498,856 | 千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
