退職給付に係る資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/05/29 14:03

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が22,323千円減少し、利益剰余金が14,443千円減少する見込みであります。
なお、翌連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

2015/05/29 14:03

#3 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益13億8百万円、減価償却による資金の内部留保15億6百万円、退職給付に係る資産の増加1億2千4百万円、未払費用の増加2億3千万円、受取利息及び受取配当金の減少1億7千8百万円、売上債権の減少2億1千7百万円などがあり、結果として営業活動で得られた資金は、前連結会計年度に比べ10億9千5百万円増加し、36億5千7百万円(前連結会計年度比42.8%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/05/29 14:03

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
前払年金費用	△850,153	―
退職給付に係る資産	―	△1,117,258
連結手続上消去された未実現損失	△227,357	△227,357

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

2015/05/29 14:03

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ10億9千5百万円増加し、36億5千7百万円(前連結会計年度比42.8%増)であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益13億8百万円、減価償却による資金の内部留保15億6百万円、退職給付に係る資産の増加1億2千4百万円、未払費用の増加2億3千万円、受取利息及び受取配当金の減少1億7千8百万円、売上債権の減少2億1千7百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ支出が1億6千1百万円減少し、11億9千7百万円(同11.9%減)であり、その主な内容は、投資有価証券の売却による収入1億4千9百万円、有形固定資産の取得による支出9億5千6百万円、無形固定資産の取得による支出2億1千3百万円、子会社株式の取得による支出2億8百万円などであります。

2015/05/29 14:03

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産の期首残高	27,852	千円
退職給付費用	△19,135
退職給付の支払額	―
制度への拠出額	23,899
退職給付に係る資産の期末残高	32,616

(4) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2015/05/29 14:03