資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/05/27 14:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

2016/05/27 14:28

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。2016/05/27 14:28

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2016/05/27 14:28

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数及び非連結子会社名
子会社のうち㈱セントラルエージェンシー、㈱CSPフロンティア研究所、㈱CSPほっとサービス、スパイス㈱、他3社の7社は連結対象としておりません。この非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の割合は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2016/05/27 14:28

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が22,323千円減少し、利益剰余金が14,443千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/05/27 14:28

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が22,323千円減少し、利益剰余金が14,443千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/05/27 14:28

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
(イ) 建物(建物附属設備を除く)
平成10年3月以前取得分 定率法
平成10年4月以降取得分 定額法
(ロ) その他の有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
警報機器 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ) ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ロ) その他の無形固定資産 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2016/05/27 14:28

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2016/05/27 14:28

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2016/05/27 14:28

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/05/27 14:28

#12 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
また、功労のあった管理職に対して、退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。

2016/05/27 14:28

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務
<担保資産>上記資産には抵当権が設定されております。

2016/05/27 14:28

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法2016/05/27 14:28

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/05/27 14:28

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

2016/05/27 14:28

#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

2016/05/27 14:28

#18 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動で得られた資金は前連結会計年度に比べ23億7千1百万円減少し12億8千5百万円(前連結会計年度比64.9%減)であります。増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益26億2千2百万円、減価償却による資金の内部留保16億8千3百万円、仕入債務の増加1億4千8百万円、減少の主な内容は、退職給付信託返還益14億7千1百万円、退職給付に係る資産の増加11億7千万円、受取利息及び受取配当金2億2百万円、売上債権の増加1億8千5百万円、未払費用の減少1億2千9百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/05/27 14:28

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

2016/05/27 14:28

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

2016/05/27 14:28

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
期首残高	219,413	221,417
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	3,638	3,591

2016/05/27 14:28

#22 追加情報、財務諸表（連結）

(退職給付信託の返還)
当社は、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定しておりますが、退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況となり、今後もその状況が継続すると見込まれることから、退職給付信託の一部を解約いたしました。
これに伴い、当事業年度の特別利益(退職給付信託返還益)として1,471,926千円を計上しております。

2016/05/27 14:28

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度、管理職に対する退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社のうち3社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また1社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用すると共に、総合設立型基金であります全国警備業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社は、平成27年6月に企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

2016/05/27 14:28

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

物(建物附属設備を除く)
平成10年3月以前取得分 定率法
平成10年4月以降取得分 定額法
② その他の有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 3年～50年
警報機器及び運搬具 3年～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② その他の無形固定資産 定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。2016/05/27 14:28

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/05/27 14:28

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	4,195,470	4,195,470	―
(4) リース投資資産	1,076,275
貸倒引当金	△1,547

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)

2016/05/27 14:28

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額	1,367円57銭	1,307円23銭
1株当たり当期純利益	48円02銭	113円25銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/05/27 14:28