退職給付に係る資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が22,323千円減少し、利益剰余金が14,443千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/05/27 14:28

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動で得られた資金は前連結会計年度に比べ23億7千1百万円減少し12億8千5百万円(前連結会計年度比64.9%減)であります。増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益26億2千2百万円、減価償却による資金の内部留保16億8千3百万円、仕入債務の増加1億4千8百万円、減少の主な内容は、退職給付信託返還益14億7千1百万円、退職給付に係る資産の増加11億7千万円、受取利息及び受取配当金2億2百万円、売上債権の増加1億8千5百万円、未払費用の減少1億2千9百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/05/27 14:28

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
退職給付信託返還投資有価証券	―	△1,433,620
退職給付に係る資産	△1,117,258	△60,311
連結手続上消去された未実現損失	△227,357	△227,357

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

2016/05/27 14:28

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。
総資産は、現金及び預金の増加4億1千5百万円、未収警備料の増加1億8千8百万円、リース投資資産の増加1億8千6百万円、繰延税金資産の増加1億2千4百万円、投資有価証券の増加24億4千9百万円、長期預金の減少1億9千8百万円、退職給付に係る資産の減少29億8千1百万円などにより、前連結会計年度末に比べ3億6千7百万円増加し、421億5千6百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。
負債は、買掛金の増加1億4千8百万円、預り金の増加10億8千3百万円、社債の増加1億3千1百万円、未払費用の減少1億2千9百万円、長期借入金の減少2億8千2百万円、繰延税金負債の減少8億6千3百万円などにより、前連結会計年度末に比べ12億2千7百万円増加し、224億6千4百万円(同5.8%増)となりました。

2016/05/27 14:28

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

2016/05/27 14:28