固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
セキュリティ事業における警報機器等であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ) 建物(建物附属設備を除く)
平成10年3月以前取得分 定率法
平成10年4月以降取得分 定額法
(ロ) その他の有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
警報機器 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ) ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ロ) その他の無形固定資産 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2016/05/27 14:28

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
警報機器及び運搬具	―千円	42千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	3,027千円	1,282千円
警報機器及び運搬具	334	1,033
その他	779	375
計	4,141	2,690

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱HOPE及びその子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱HOPE株式の取得価額と㈱HOPE株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	689,199千円
固定資産	1,910,081
のれん	28,100

当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。

2016/05/27 14:28

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産
(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
長期未払金	1,263	311,919
一括償却資産	77,095	78,058
退職給付引当金	44,241	42,542
減損損失累計額	7,481	4,639
ゴルフ会員権等評価損	23,494	21,563
資産除去債務	70,489	64,926
その他	379,386	356,165
小計	603,452	879,815
評価性引当額	△359,492	△331,290
繰延税金資産合計	243,960	548,525
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,913,064	△977,446
退職給付信託返還投資有価証券	―	△1,433,620
前払年金費用	△760,121	△75,026
資産除去費用の資産計上額	△15,803	△12,210
繰延税金負債合計	△2,688,988	△2,498,304
繰延税金負債純額	△2,445,028	△1,949,779

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.6	35.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8	△2.1
住民税均等割額	6.7	2.9
評価性引当額	2.8	0.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	2.0	△2.8
その他	△1.9	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6	35.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引き下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、35.30%から32.76%に変更され、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、35.30%から31.99%に変更されております。
この税率の変更により繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が161,180千円、法人税等調整額(借方)が59,481千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が101,699千円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」、「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引き下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99%から30.62%に変更され、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99%から30.39%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が98,987千円、法人税等調整額(借方)が50,099千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が48,887千円増加します。2016/05/27 14:28

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,479	―
長期未払金	1,263	321,416
一括償却資産	83,796	83,072
連結手続上消去された未実現利益	318,558	317,499
のれん	―	1,561
ゴルフ会員権等評価額	23,511	21,579
投資有価証券評価額	16,039	14,535
支払リース料否認	235	―
減損損失累計額	7,481	5,039
退職給付に係る負債	52,930	52,121
信託財産拠出原価否認	7,559	―
繰延ヘッジ損益	1,218	903
資産除去債務	78,160	71,980
繰越欠損金	71,130	42,290
その他	359,330	344,671
繰延税金資産小計	1,031,694	1,276,671
評価性引当額	△432,868	△376,450
繰延税金資産合計	598,825	900,220
繰延税金負債(固定)との相殺	△582,968	△885,324
繰延税金資産の純額	15,857	14,896

2016/05/27 14:28

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
期首残高	219,413	221,417
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	3,638	3,591

2016/05/27 14:28

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

物(建物附属設備を除く)
平成10年3月以前取得分 定率法
平成10年4月以降取得分 定額法
② その他の有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 3年～50年
警報機器及び運搬具 3年～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② その他の無形固定資産 定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。2016/05/27 14:28