その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,409,234 千円	△2,352,115 千円
税効果額	△490,058	932,391
その他有価証券評価差額金	898,294	△1,419,724
繰延ヘッジ損益

2016/05/27 14:28

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,913,064	△977,446
退職給付信託返還投資有価証券	―	△1,433,620

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

2016/05/27 14:28

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引き下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、35.30%から32.76%に変更され、平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、35.30%から31.99%に変更されております。
この税率の変更により繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が152,981千円及び法人税等調整額(借方)が52,549千円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が2,328千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が102,760千円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更

2016/05/27 14:28

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、買掛金の増加1億4千8百万円、預り金の増加10億8千3百万円、社債の増加1億3千1百万円、未払費用の減少1億2千9百万円、長期借入金の減少2億8千2百万円、繰延税金負債の減少8億6千3百万円などにより、前連結会計年度末に比べ12億2千7百万円増加し、224億6千4百万円(同5.8%増)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加12億2千9万円、その他有価証券評価差額金の減少14億2千2百万円、退職給付に係る調整累計額の減少6億8千7百万円などにより、前連結会計年度末に比べ8億6千万円減少し、196億9千1百万円(同4.2%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は45.2%、1株当たり純資産は1,307円23銭となりました。

2016/05/27 14:28