#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引き下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99%から30.62%に変更され、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99%から30.39%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が96,003千円、法人税等調整額(借方)が33,197千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が62,805千円増加しております。
2017/05/26 16:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99%から30.62%に変更され、平成31年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99%から30.39%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が90,556千円、法人税等調整額(借方)が27,208千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が63,348千円増加しております。
2017/05/26 16:25