固定負債

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
流動負債	313,349	328,177
固定負債	648,435	660,624

2017/05/26 16:25

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,598,391千円
流動負債	322,308千円
固定負債	150,128千円
負債合計	472,436千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2017/05/26 16:25

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱特別警備保障を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱特別警備保障株式の取得価額と㈱特別警備保障取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,598,391千円
流動負債	△322,308
固定負債	△150,128
非支配株主持分	△621,608

2017/05/26 16:25

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定負債
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金負債
有価証券評価差額	△987,697	△1,203,666
退職給付信託返還投資有価証券	△1,433,620	△1,361,917
退職給付に係る資産	△60,311	△113,295
連結手続上消去された未実現損失	△227,357	△227,357
資産除去費用の資産計上額	△24,570	△20,729
土地評価差額金	―	△19,698
繰延税金負債合計	△2,733,557	△2,946,664
繰延税金資産(固定)との相殺	885,324	827,109
繰延税金負債の純額	△1,848,232	△2,119,554

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.3	32.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	△2.3
評価性引当額の増減	△0.2	0.8
住民税均等割額	2.5	3.3
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△2.0	△0.1
その他	△0.2	2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	40.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99%から30.62%に変更され、平成31年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99%から30.39%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が90,556千円、法人税等調整額(借方)が27,208千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が63,348千円増加しております。2017/05/26 16:25