その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,352,115 千円	887,427 千円
税効果額	932,391	△218,932
その他有価証券評価差額金	△1,419,724	663,916
繰延ヘッジ損益

2017/05/26 16:25

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△977,446	△1,192,936
退職給付信託返還投資有価証券	△1,433,620	△1,361,917

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

2017/05/26 16:25

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99%から30.62%に変更され、平成31年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99%から30.39%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が90,556千円、法人税等調整額(借方)が27,208千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が63,348千円増加しております。

2017/05/26 16:25

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、買掛金の増加1億6千6百万円、短期借入金の増加3億3千8百万円、リース債務の増加17億6千1百万円、未払費用の増加2億3千8百万円、長期借入金の増加7億6千6百万円、繰延税金負債の増加2億7千1百万円、預り金の減少3億9千1百万円などにより、前連結会計年度末に比べ28億8千3百万円増加し、253億4千7百万円(同12.8%増)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加6億6千7百万円、その他有価証券評価差額金の増加6億6千1百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1億5千9百万円、非支配株主持分の増加6億8千2百万円などにより、前連結会計年度末に比べ21億7千1百万円増加し、218億6千3百万円(同11.0%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は43.6%、1株当たり純資産は1,409円27銭となりました。

2017/05/26 16:25