資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/05/25 10:47

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/05/25 10:47

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。2018/05/25 10:47

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2018/05/25 10:47

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数及び非連結子会社名
子会社のうち㈱セントラルエージェンシー、㈱CSPフロンティア研究所、㈱CSPほっとサービス、スパイス㈱、他2社の6社は連結対象としておりません。なお、前連結会計年度において非連結子会社であった日本キャリアサービス㈱は、平成30年1月1日付で連結子会社のエスシーエスピー㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の割合は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2018/05/25 10:47

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
警報機器 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ) ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ロ) その他の無形固定資産 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/25 10:47

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2018/05/25 10:47

#8 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳

2018/05/25 10:47

#9 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

2018/05/25 10:47

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/05/25 10:47

#11 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
また、功労のあった管理職に対して、退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。

2018/05/25 10:47

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務
<担保資産>上記資産には抵当権が設定されております。

2018/05/25 10:47

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法2018/05/25 10:47

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/05/25 10:47

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

2018/05/25 10:47

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

2018/05/25 10:47

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

2018/05/25 10:47

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
期首残高	225,008	228,447
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	7,347
時の経過による調整額	3,438	2,373

2018/05/25 10:47

#19 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/05/25 10:47

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

2018/05/25 10:47

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

フトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② その他の無形固定資産 定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/25 10:47

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/05/25 10:47

#23 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	1,731,355千円	344,171千円

2018/05/25 10:47

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(3) 未収警備料	4,650,359
(4) リース投資資産	1,312,322
貸倒引当金	△11,469

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成30年2月28日)

2018/05/25 10:47

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
1株当たり純資産額	1,409円27銭	1,558円32銭
1株当たり当期純利益	78円75銭	92円24銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/05/25 10:47