固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
セキュリティ事業における警報機器等であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
警報機器 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ) ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ロ) その他の無形固定資産 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/25 10:47

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
警報機器及び運搬具	3,417千円	4千円
その他	15	―
計	3,432	4

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物	5千円	1,533千円
警報機器	276千円	15千円
工具、器具及び備品	108千円	413千円
その他	0千円	2千円
合計	389千円	1,962千円

2018/05/25 10:47

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	5千円	3,438千円
警報機器及び運搬具	378	17
その他	404	1,038
計	787	4,493

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱特別警備保障を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱特別警備保障株式の取得価額と㈱特別警備保障取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,598,391	千円
固定資産	757,708
のれん	220,521

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産
(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	237,179	180,450
一括償却資産	70,276	66,773
退職給付引当金	40,153	42,832
ゴルフ会員権等評価損	20,484	20,484
資産除去債務	61,006	63,019
その他	383,562	391,351
小計	812,663	764,911
評価性引当額	△339,023	△338,776
繰延税金資産合計	473,639	426,135
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,192,936	△1,715,530
退職給付信託返還投資有価証券	△1,361,917	△1,361,917
前払年金費用	△62,799	△66,190
資産除去費用の資産計上額	△9,790	△10,505
繰延税金負債合計	△2,627,443	△3,154,143
繰延税金負債純額	△2,153,803	△2,728,007

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9	△3.0
住民税均等割額	4.1	3.7
評価性引当額の増減	1.7	△0.0
その他	0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3	33.3

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	249,780	188,398
一括償却資産	80,723	80,876
連結手続上消去された未実現利益	316,441	315,384
のれん	29,133	31,855
ゴルフ会員権等評価額	22,306	22,282
投資有価証券評価額	13,808	13,808
退職給付に係る負債	75,501	81,056
繰延ヘッジ損益	668	287
資産除去債務	67,806	69,055
繰越欠損金	16,217	26,255
その他	346,645	351,319
繰延税金資産小計	1,219,033	1,180,579
評価性引当額	△360,065	△370,361
繰延税金資産合計	858,967	810,218
繰延税金負債(固定)との相殺	△827,109	△783,875
繰延税金資産の純額	31,858	26,342

2018/05/25 10:47

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
期首残高	225,008	228,447
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	7,347
時の経過による調整額	3,438	2,373

2018/05/25 10:47

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

フトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② その他の無形固定資産 定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/25 10:47