賞与引当金
連結
- 2018年2月28日
- 10億1132万
- 2019年2月28日 +22.04%
- 12億3421万
個別
- 2018年2月28日
- 8億9270万
- 2019年2月28日 +19.33%
- 10億6529万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2019/05/31 11:53
おおよその割合前事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 当事業年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日) 給料 2,160,830千円 2,201,573千円 賞与引当金繰入額 217,406千円 286,624千円 役員賞与引当金繰入額 67,000千円 61,500千円 退職給付費用 66,396千円 59,110千円
- #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2019/05/31 11:53 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/05/31 11:53
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 50,602 11,960 11,803 50,759 賞与引当金 892,709 1,065,290 892,709 1,065,290 役員賞与引当金 67,000 61,500 67,000 61,500 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2019/05/31 11:53
(2) 固定資産前事業年度(平成30年2月28日) 当事業年度(平成31年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 273,347 323,741 未払事業税・未払事業所税 65,971 79,496
(単位:千円) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2019/05/31 11:53
(2) 固定資産前連結会計年度(平成30年2月28日) 当連結会計年度(平成31年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 309,666 375,078 未払事業税・未払事業所税 76,970 97,674
(単位:千円) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2019/05/31 11:53
当連結会計年度の営業活動で得られた資金は前連結会計年度に比べ30億7百万円増加し52億1千7百万円(前連結会計年度比136.1%増)であり、その主な内容は、税金等調整前当期純利益35億9千5百万円、減価償却による資金の内部留保20億4千8百万円、賞与引当金の増加2億2千1百万円、仕入債務の増加1億9千2百万円、売上債権の増加2億9千3百万円、たな卸資産の増加1億9千9百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/05/31 11:53
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
警報機器 5年~10年2019/05/31 11:53