賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 8億2879万
- 2010年2月28日 -1.95%
- 8億1263万
- 2011年2月28日 +6.61%
- 8億6632万
- 2012年2月28日 -2.84%
- 8億4176万
- 2012年2月29日 ±0%
- 8億4176万
- 2013年2月28日 -0.18%
- 8億4025万
- 2014年2月28日 +7.01%
- 8億9913万
- 2015年2月28日 -1.33%
- 8億8718万
- 2016年2月29日 +10.43%
- 9億7970万
- 2017年2月28日 +1.77%
- 9億9702万
- 2018年2月28日 +1.43%
- 10億1132万
- 2019年2月28日 +22.04%
- 12億3421万
- 2020年2月29日 -0.3%
- 12億3046万
- 2021年2月28日 +6.92%
- 13億1563万
- 2022年2月28日 -1.82%
- 12億9172万
- 2023年2月28日 +0.14%
- 12億9358万
- 2024年2月29日 +8.1%
- 13億9835万
個別
- 2009年2月28日
- 7億6470万
- 2010年2月28日 -2.81%
- 7億4320万
- 2011年2月28日 +6.57%
- 7億9200万
- 2012年2月28日 -2.74%
- 7億7026万
- 2012年2月29日 ±0%
- 7億7026万
- 2013年2月28日 -0.07%
- 7億6970万
- 2014年2月28日 +7.02%
- 8億2370万
- 2015年2月28日 -1.86%
- 8億840万
- 2016年2月29日 +8.54%
- 8億7747万
- 2017年2月28日 -0.54%
- 8億7269万
- 2018年2月28日 +2.29%
- 8億9270万
- 2019年2月28日 +19.33%
- 10億6529万
- 2020年2月29日 -3.84%
- 10億2441万
- 2021年2月28日 +3.39%
- 10億5910万
- 2022年2月28日 -1.92%
- 10億3878万
- 2023年2月28日 +2.56%
- 10億6535万
- 2024年2月29日 +5.45%
- 11億2343万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/05/26 9:52
おおよその割合前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 給料 2,065,949千円 2,080,144千円 賞与引当金繰入額 299,825千円 300,666千円 役員賞与引当金繰入額 57,500千円 47,700千円 退職給付費用 42,666千円 46,989千円
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
警報機器及び運搬具 3年~10年2023/05/26 9:52 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/05/26 9:52
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 45,628 4,075 13,679 36,024 賞与引当金 1,038,784 1,065,352 1,038,784 1,065,352 役員賞与引当金 57,500 47,700 57,500 47,700 株式給付引当金 49,545 19,980 ― 69,525 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/05/26 9:52
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 315,686 323,760 未払事業税・未払事業所税 78,978 68,146 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/05/26 9:52
前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 392,555 392,938 未払事業税・未払事業所税 110,125 91,487 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
警報機器 3年~10年2023/05/26 9:52