セントラル警備保障(9740)の賞与引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 8億2879万
- 2010年2月28日 -1.95%
- 8億1263万
- 2010年11月30日 +82.32%
- 14億8155万
- 2011年2月28日 -41.53%
- 8億6632万
- 2011年5月31日 +71.13%
- 14億8256万
- 2011年8月31日 -42.12%
- 8億5816万
- 2011年11月30日 +76.92%
- 15億1830万
- 2012年2月29日 -44.56%
- 8億4176万
- 2012年5月31日 +76.97%
- 14億8969万
- 2012年8月31日 -43.41%
- 8億4300万
- 2012年11月30日 +76.94%
- 14億9165万
- 2013年2月28日 -43.67%
- 8億4025万
- 2013年5月31日 +75.46%
- 14億7435万
- 2013年8月31日 -43.34%
- 8億3539万
- 2013年11月30日 +81.45%
- 15億1578万
- 2014年2月28日 -40.68%
- 8億9913万
- 2014年5月31日 +70.97%
- 15億3729万
- 2014年8月31日 -45.68%
- 8億3504万
- 2014年11月30日 +80.16%
- 15億442万
- 2015年2月28日 -41.03%
- 8億8718万
- 2015年5月31日 +76.95%
- 15億6984万
- 2015年8月31日 -43.13%
- 8億9274万
- 2015年11月30日 +70.38%
- 15億2103万
- 2016年2月29日 -35.59%
- 9億7970万
- 2016年5月31日 +69.5%
- 16億6055万
- 2016年8月31日 -44.12%
- 9億2797万
- 2016年11月30日 +85.5%
- 17億2134万
- 2017年2月28日 -42.08%
- 9億9702万
- 2017年5月31日 +71.94%
- 17億1426万
- 2017年8月31日 -38.4%
- 10億5598万
- 2017年11月30日 +59.24%
- 16億8159万
- 2018年2月28日 -39.86%
- 10億1132万
- 2018年5月31日 +84.28%
- 18億6369万
- 2018年8月31日 -35.06%
- 12億1030万
- 2018年11月30日 +71.52%
- 20億7594万
- 2019年2月28日 -40.55%
- 12億3421万
- 2019年5月31日 +56.34%
- 19億2963万
- 2019年8月31日 -38.1%
- 11億9442万
- 2019年11月30日 +78.08%
- 21億2709万
- 2020年2月29日 -42.15%
- 12億3046万
- 2020年5月31日 +65.91%
- 20億4147万
- 2020年8月31日 -39.04%
- 12億4457万
- 2020年11月30日 +80.81%
- 22億5025万
- 2021年2月28日 -41.53%
- 13億1563万
- 2021年5月31日 +61.48%
- 21億2450万
- 2021年8月31日 -40.57%
- 12億6267万
- 2021年11月30日 +81.56%
- 22億9254万
- 2022年2月28日 -43.66%
- 12億9172万
- 2022年5月31日 +63.1%
- 21億682万
- 2022年8月31日 -40.39%
- 12億5586万
- 2022年11月30日 +79.56%
- 22億5501万
- 2023年2月28日 -42.64%
- 12億9358万
- 2023年5月31日 +64.08%
- 21億2246万
- 2023年8月31日 -38.8%
- 12億9895万
- 2023年11月30日 +74.67%
- 22億6887万
- 2024年2月29日 -38.37%
- 13億9835万
- 2024年5月31日 +57.36%
- 22億38万
- 2024年8月31日 -35.52%
- 14億1888万
- 2024年11月30日 +74.07%
- 24億6986万
- 2025年2月28日 -43.4%
- 13億9805万
- 2025年8月31日 +10.57%
- 15億4580万
- 2025年11月30日 +69.88%
- 26億2602万
- 2026年2月28日 -40.69%
- 15億5749万
個別
- 2009年2月28日
- 7億6470万
- 2010年2月28日 -2.81%
- 7億4320万
- 2011年2月28日 +6.57%
- 7億9200万
- 2012年2月29日 -2.74%
- 7億7026万
- 2013年2月28日 -0.07%
- 7億6970万
- 2014年2月28日 +7.02%
- 8億2370万
- 2015年2月28日 -1.86%
- 8億840万
- 2016年2月29日 +8.54%
- 8億7747万
- 2017年2月28日 -0.54%
- 8億7269万
- 2018年2月28日 +2.29%
- 8億9270万
- 2019年2月28日 +19.33%
- 10億6529万
- 2020年2月29日 -3.84%
- 10億2441万
- 2021年2月28日 +3.39%
- 10億5910万
- 2022年2月28日 -1.92%
- 10億3878万
- 2023年2月28日 +2.56%
- 10億6535万
- 2024年2月29日 +5.45%
- 11億2343万
- 2025年2月28日 -1.38%
- 11億790万
- 2026年2月28日 +11.78%
- 12億3844万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2026/05/26 10:35
おおよその割合前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 給料 2,129,877 千円 2,214,013 千円 賞与引当金繰入額 299,700 千円 369,162 千円 役員賞与引当金繰入額 25,160 千円 46,650 千円 退職給付費用 23,850 千円 19,063 千円
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
警報機器及び運搬具 2年~17年2026/05/26 10:35 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/05/26 10:35
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 42,151 5,858 10,202 37,807 賞与引当金 1,107,905 1,238,448 1,107,905 1,238,448 役員賞与引当金 38,230 46,650 40,450 44,430 株式給付引当金 75,735 16,419 32,221 59,932 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/05/26 10:35
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 336,692 376,364 関係会社株式評価損 - 296,208
(単位:%) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/05/26 10:35
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 425,475 473,324 退職給付信託財産 259,864 269,975
(単位:%) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年~50年
警報機器 2年~10年2026/05/26 10:35