業績予想修正の理由

売上高において、官公庁受注工事の受注単価の下落傾向が続くなか、民間受注市場においても受注競争が激化し、民間受注工事の売上高が2019年2月末時点で計画対比12.2％減少した結果、通期の全体売上高は計画対比600百万円（3.9％）減少する見通しとなりました。
損益面においては、売上高が計画に対して減少したことにより営業利益が20百万円減少し、また弊社独自にシステム開発した基礎を投入するなど、原価及び経費の低減を図っていますが、リース用資産減価償却費を含む売上原価率が計画より2％上昇したことにより売上原価が280百万円増加した等のため、前回の発表の予想数値を下回る見通しとなりました。