的資本
当社グループが将来にわたって持続的な成長を遂げるためには、少子高齢化に伴う労働力の減少を見据えた人的資本への投資が不可欠であると考えております。こうした環境下において、当社グループは「既存従業員の育成」、「DX推進による業務効率化」、および「人材の多様性確保」を経営の重要課題として位置付け、特に人材の多様性確保においては、女性の活躍推進を重要テーマの一つとしております。現在、当社において女性管理職は不在となっておりますが、次世代を担うリーダー層の育成が急務であると認識しております。この課題を解決するため、2023年12月に人事制度を刷新し、柔軟で多様な働き方に対応できる職場環境の整備を行っており、本制度の運用を通じて女性リーダー候補の育成を強化してまいります。
・リスク
人材獲得競争の激化や離職による人員不足に伴う、事業機会の喪失および売上高の低下
・機会
人材の多様性推進による組織活性化
DX推進や柔軟な人事制度の浸透による、従業員エンゲージメントの向上および労働生産性の改善2026/06/25 10:17

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	仮設建物	什器備品	ユニットハウス	合計
リース料	2,059,565	1,526,932	1,617,189	5,203,687
外部顧客への売上高	11,550,092	2,882,756	3,964,942	18,397,791

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(単位:千円)

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 10:17

#9 役員報酬（連結）

b.業績連動報酬
業績連動報酬は、会社の業績(売上高、営業利益、当期純利益等)、取締役の業績、従業員とのバランス等を勘案し、原則として毎年7月および12月賞与として支給します。
これらの指標を選択した理由は、当社の業績を端的に示す指標であり、計画対比や前年対比など客観性があると判断したためです。

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#10 指標及び目標（連結）

Scope2はマーケット基準にて算定し、小数点以下は四捨五入しております。
温室効果ガスの主な削減方法としては、仮設建物やユニットハウスのパネルの材料であるウレタン発泡剤について、日本国内における製造を第57期/2024年度にてノンフロン化を実現しました。今後、中国合弁会社における製造においても同様に温室効果ガスの削減を進めてまいります。
◆人的資本

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#11 沿革

2 【沿革】

年月	沿革
1990年6月	関東総合工場第二期・第三期工事完成。
1996年7月	中国における合弁会社「漳州榕東活動房有限公司」を設立。(2003年5月現榕東活動房股份有限公司に吸収合併)
2004年3月	福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股份有限公司」(現連結子会社)として株式会社に改組。
2013年5月	中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」(現連結子会社)を設立。
2013年7月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に統合。

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年10月	株式会社三菱総合研究所入社
1998年6月	日本キャビネット株式会社監査役(現任)
1999年4月	営業開発企画部長兼中国室長
1999年6月	取締役営業開発企画部長兼中国室長
2003年4月	取締役総務部長
2007年6月	常務取締役総務部長兼中国市場総括担当
2008年4月	常務取締役総務部長兼社長室長

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#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

②以下の企業等(持株会社を含む)の取締役、執行役、その他の役員でないこと。
1)当社グループとの年間取引額が当社グループあるいは相手先の連結売上高の2%を超える企業等
2)取引額にかかわらずメインバンク、監査法人等当社グループと実質的な利害関係を有する企業等

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループはリース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動を行うとともに、一層のお得意先様満足を獲得すべく商品の品質向上および安全衛生管理の徹底を図っております。
以上の結果、売上高は官公庁需要案件の期中受注、期中完工の計画未達もありましたが18,856百万円(前期比2.5%増)となりました。損益面につきましては、人件費を含む売上原価率が前期より1.6ポイント上昇したことなどにより、営業利益は1,202百万円(前期比20.4%減)となり、営業外費用においては支払利息が前期より90.1ポイント増加したことにより経常利益は1,074百万円(前期比29.6%減)となりました。また、特別利益に連結子会社である日本キャビネット株式会社が取得した枚方配送センター兼本社用建物に対する固定資産受贈益など115百万円、特別損失に固定資産除却損など69百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は723百万円(前期比32.4%減)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理会計部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引
売上高	144	千円	-	千円
仕入高	1,400,505	千円	1,516,591	千円

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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