- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2024/06/28 9:42- #2 主要な設備の状況
(2) 中国
2024/06/28 9:42- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
2024/06/28 9:42- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 仮設建物 | 什器備品 | ユニットハウス | 合計 |
| リース料 | 1,832,466 | 1,520,687 | 1,409,434 | 4,762,588 |
| 外部顧客への売上高 | 9,414,119 | 2,903,087 | 3,418,892 | 15,736,099 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/28 9:42 - #6 役員報酬（連結）
b.業績連動報酬
業績連動報酬は、会社の業績(売上高、営業利益、当期純利益等)、取締役の業績、従業員とのバランス等を勘案し、原則として毎年7月および12月賞与として支給します。
これらの指標を選択した理由は、当社の業績を端的に示す指標であり、計画対比や前年対比など客観性があると判断したためです。
2024/06/28 9:42- #7 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1990年6月 | 関東総合工場第二期・第三期工事完成。 |
| 1996年7月 | 中国における合弁会社「漳州榕東活動房有限公司」を設立。(2003年5月 現 榕東活動房股份有限公司に吸収合併) |
| 2004年3月 | 福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股份有限公司」(現 連結子会社)として株式会社に改組。 |
| 2013年5月 | 中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」(現 連結子会社)を設立。 |
| 2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に統合。 |
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年10月 | 株式会社三菱総合研究所入社 |
| 1998年6月 | 日本キャビネット株式会社監査役(現任) |
| 1999年4月 | 営業開発企画部長兼中国室長 |
| 1999年6月 | 取締役営業開発企画部長兼中国室長 |
| 2003年4月 | 取締役総務部長 |
| 2007年6月 | 常務取締役総務部長兼中国市場総括担当 |
| 2008年4月 | 常務取締役総務部長兼社長室長 |
- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
②以下の企業等(持株会社を含む)の取締役、執行役、その他の役員でないこと。
1)当社グループとの年間取引額が当社グループあるいは相手先の連結売上高の2%を超える企業等
2)取引額にかかわらずメインバンク、監査法人等当社グループと実質的な利害関係を有する企業等
2024/06/28 9:42- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、当社グループは原価高騰に伴って前連結会計年度3月下旬に改定した販売価格を推進するとともに、リース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動を行っております。また、一層のお得意先様満足を獲得すべく商品の品質向上および安全衛生管理の徹底も図っております。
以上の結果、受注活動につきましては特に官公庁需用において営業活動が奏功したこともあり、受注合計額は前期比121.4%となり、期末受注残高も前期比134.8%に至りました。売上高につきましては、当連結会計年度内の受注、完工案件が増加したこともあり17,175百万円(前期比9.1%増)となりました。
損益面につきましては、売価改定および原価低減活動が奏功し、営業利益は998百万円(前期比254.8%増)、経常利益は1,060百万円(前期比207.6%増)となりました。特別利益に連結子会社である東海ハウス株式会社の佐倉社宅において発生した火災事故に対する保険金収入など33百万円、特別損失に横浜配送センター倉庫棟建て替えに伴う固定資産除却損など66百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は675百万円(前期比354.7%増)となりました。
2024/06/28 9:42- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理会計部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2024/06/28 9:42- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 」に記載しております。
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