9761 東海リース

9761
2024/08/02
時価
63億円
PER 予
15.04倍
2010年以降
赤字-49.75倍
(2010-2024年)
PBR
0.39倍
2010年以降
0.25-0.54倍
(2010-2024年)
配当 予
5.47%
ROE 予
2.61%
ROA 予
1.22%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
②以下の企業等(持株会社を含む)の取締役、執行役、その他の役員でないこと。
1)当社グループとの年間取引額が当社グループあるいは相手先の連結売上高の2%を超える企業等
2)取引額にかかわらずメインバンク、監査法人等当社グループと実質的な利害関係を有する企業等
2015/06/29 11:11
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/06/29 11:11
#3 収益及び費用の計上基準
益及び費用の計上基準
リース売上高の計上基準
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額をリース売上高及び売掛金に計上しております。
なお、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代(解体工事代)及び運賃(引取運賃)は期末において、リース売上高から控除するとともに前受リース収益として計上しております。2015/06/29 11:11
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による、従来の方法に比べた連結会計年度のセグメント利益への影響額は軽微であります。2015/06/29 11:11
#5 業績等の概要
このような状況におきまして当社グループは、全国生産拠点ネットワークを駆使することにより労働者不足に対応するとともに、より一層のお得意先様満足を獲得できるよう仮設建物の質・量の向上に努め、受注活動は順調に推移しました。また、保有する仮設建物の在庫を最大限に駆使するなど原価圧縮に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,813百万円(前年同期比11.6%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は682百万円(前年同期比73.1%増)、経常利益は640百万円(前年同期比89.5%増)、当期純利益は463百万円(前年同期比69.7%増)となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高13,280百万円(前年同期比12.5%増)、中国が630百万円(前年同期比3.4%減、セグメント間取引消去後532百万円(前年同期比6.5%減))となりました。また、営業利益は日本が747百万円(前年同期比73.0%増)、中国が営業損失61百万円(前年同期は33百万円の営業損失、セグメント間取引消去後営業損失は65百万円(前年同期は38百万円の営業損失))となりました。
2015/06/29 11:11
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(経営成績の分析)
当連結会計年度の売上高は13,813百万円(前年同期比11.6%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は682百万円(前年同期比73.1%増)、経常利益は640百万円(前年同期比89.5%増)、当期純利益は463百万円(前年同期比69.7%増)となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
2015/06/29 11:11
#7 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
リース売上高の計上基準
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額を売上高及び売掛金に計上しております。
なお、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代(解体工事代)及び運賃(引取運賃)は期末において、売上高から控除するとともに前受リース収益として計上しております。2015/06/29 11:11
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2015/06/29 11:11
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引
売上高1,677千円16,244千円
仕入高1,216,478千円1,209,718千円
2015/06/29 11:11