建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品等のリース並びに販売という単一の事業を営んでおり、国内においては当社が、中華人民共和国(以下中国という)においては子会社5社がそれぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、福州、北京、西安、上海、廊坊の各地域において事業活動を展開しております。
したがって当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。

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#2 リース用資産に関する注記

※2 リース用資産の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
仮設建物	4,070,852千円	4,319,831千円
ユニットハウス	526,240千円	1,272,827千円

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#3 主要な設備の状況

2 その他には、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産として資産計上したもののうち、社用設備として使用しているものを含んでおります。
3 建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は95,108千円であります。
4 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は28,950千円であります。なお、土地のうち賃借中のものは面積を[ ]書きしております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については7～16年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は5～65年であります。
建物以外の社用資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は3～14年であります。2014/06/30 9:27

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	7,643千円	― 千円
機械装置及び運搬具	83千円	1,105千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	1,804,288千円	1,701,189千円
土地	3,924,309千円	3,924,309千円

(担保されている債務)

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については7～20年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は5～65年であります。
建物以外の社用資産
国内の連結会社については定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は3～14年であります。2014/06/30 9:27