有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については7～20年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は5～65年であります。
建物以外の社用資産
国内の連結会社については定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は3～14年であります。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
自己所有のリース用資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。