- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品等のリース並びに販売という単一の事業を営んでおり、国内においては当社が、中華人民共和国(以下中国という)においては子会社4社がそれぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、福州、西安、上海、廊坊の各地域において事業活動を展開しております。
したがって当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。
2015/06/29 11:11- #2 リース用資産に関する注記
※2 リース用資産の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 仮設建物 | 4,319,831千円 | 4,238,696千円 |
| ユニットハウス | 1,272,827千円 | 1,615,474千円 |
- #3 主要な設備の状況
2 その他には、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産として資産計上したもののうち、社用設備として使用しているものを含んでおります。
3 建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は92,027千円であります。
4 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は30,240千円であります。なお、土地のうち賃借中のものは面積を[ ]書きしております。
2015/06/29 11:11- #4 固定資産の減価償却の方法
- ース資産以外の有形固定資産
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については7～16年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は5～65年であります。
建物以外の社用資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は3～14年であります。2015/06/29 11:11 - #5 担保に供している資産の注記（連結）
(担保に供している資産)
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 建物 | 1,701,189千円 | 1,598,010千円 |
| 土地 | 3,924,309千円 | 3,924,309千円 |
(担保されている債務)
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
ース用資産の当期増加額の主なものは、リース用仮設建物551,021千円及びリース用ユニットハウス514,322千円であります。
2015/06/29 11:11- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- ース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については7～20年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は5～65年であります。
建物以外の社用資産
国内の連結会社については定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は3～14年であります。2015/06/29 11:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
