#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が68,190千円減少し、繰越利益剰余金が68,190千円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が1.96円増加しております。また、1株当たり当期純利益の影響額は軽微であります。
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#2 業績等の概要: このような状況におきまして当社グループは、全国生産拠点ネットワークを駆使することにより労働者不足に対応するとともに、より一層のお得意先様満足を獲得できるよう仮設建物の質・量の向上に努め、受注活動は順調に推移しました。また、保有する仮設建物の在庫を最大限に駆使するなど原価圧縮に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,813百万円(前年同期比11.6%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は682百万円(前年同期比73.1%増)、経常利益は640百万円(前年同期比89.5%増)、当期純利益は463百万円(前年同期比69.7%増)となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高13,280百万円(前年同期比12.5%増)、中国が630百万円(前年同期比3.4%減、セグメント間取引消去後532百万円(前年同期比6.5%減))となりました。また、営業利益は日本が747百万円(前年同期比73.0%増)、中国が営業損失61百万円(前年同期は33百万円の営業損失、セグメント間取引消去後営業損失は65百万円(前年同期は38百万円の営業損失))となりました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度より324百万円増加し、16,012百万円となりました。理由の主のものは、当期純利益の計上463百万円によるものであります。
(経営成績の分析)
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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が1.96円増加しております。なお、1株当たり当期純利益の影響額は軽微であります。
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