このような状況のなか当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に 努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事に替えて弊社独自にシステム開発した基礎を投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。しかしながら、民間需要市場において受注競争がさらに激化し、民間需要売上が前年同四半期と比較して7.8%減少しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,400百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。損益面につきましては、原価及び経費の低減に取り組みましたが、リース用資産減価償却費を含む原価率が前年同四半期より上昇し、営業損失は97百万円(前年同四半期は営業利益191百万円)、経常損失は75百万円(前年同四半期は経常利益186百万円)、特別利益に仙台配送センター移転のための土地取得に伴う補助金収入10百万円、特別損失に固定資産圧縮損など17百万円、そして法人税等95百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は185百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、日本が売上高10,274百万円(前年同四半期比2.1%減)、中国が315百万円(前年同四半期比14.2%減、セグメント間取引消去後125百万円(前年同四半期比33.8%減))となりました。また、営業損益は日本が64百万円の営業損失(前年同四半期は206百万円の営業利益)、中国が22百万円の営業損失(前年同四半期は7百万円の営業損失、セグメント間取引消去後は33百万円の営業損失(前年同四半期は15百万円の営業損失))となりました。
2019/02/13 9:32