四半期報告書-第51期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 企業活動が自然災害による影響から持ち直し、雇用・所得環境の改善傾向は継続し、景気としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦による世界景気の減速がわが国の景気にも影響を与えつつあり、先行きが不透明な状況となっています。
仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に 努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事に替えて弊社独自にシステム開発した基礎を投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。しかしながら、民間需要市場において受注競争がさらに激化し、民間需要売上が前年同四半期と比較して7.8%減少しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,400百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。損益面につきましては、原価及び経費の低減に取り組みましたが、リース用資産減価償却費を含む原価率が前年同四半期より上昇し、営業損失は97百万円(前年同四半期は営業利益191百万円)、経常損失は75百万円(前年同四半期は経常利益186百万円)、特別利益に仙台配送センター移転のための土地取得に伴う補助金収入10百万円、特別損失に固定資産圧縮損など17百万円、そして法人税等95百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は185百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、日本が売上高10,274百万円(前年同四半期比2.1%減)、中国が315百万円(前年同四半期比14.2%減、セグメント間取引消去後125百万円(前年同四半期比33.8%減))となりました。また、営業損益は日本が64百万円の営業損失(前年同四半期は206百万円の営業利益)、中国が22百万円の営業損失(前年同四半期は7百万円の営業損失、セグメント間取引消去後は33百万円の営業損失(前年同四半期は15百万円の営業損失))となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より224百万円増加し、34,044百万円となりました。理由の主なものはリース用資産の増加435百万円、短期貸付金の増加300百万円及びその他固定資産の増加115百万円、受取手形及び売掛金の減少714百万円であります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より850百万円増加し、18,966百万円となりました。理由の主なものは長期借入金の増加1,566百万円及び電子記録債務の増加652百万円、支払手形及び買掛金の減少1,467百万円であります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より626百万円減少し、15,077百万円となりました。理由の主なものは配当金の支払312百万円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 企業活動が自然災害による影響から持ち直し、雇用・所得環境の改善傾向は継続し、景気としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦による世界景気の減速がわが国の景気にも影響を与えつつあり、先行きが不透明な状況となっています。
仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に 努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事に替えて弊社独自にシステム開発した基礎を投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。しかしながら、民間需要市場において受注競争がさらに激化し、民間需要売上が前年同四半期と比較して7.8%減少しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,400百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。損益面につきましては、原価及び経費の低減に取り組みましたが、リース用資産減価償却費を含む原価率が前年同四半期より上昇し、営業損失は97百万円(前年同四半期は営業利益191百万円)、経常損失は75百万円(前年同四半期は経常利益186百万円)、特別利益に仙台配送センター移転のための土地取得に伴う補助金収入10百万円、特別損失に固定資産圧縮損など17百万円、そして法人税等95百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は185百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、日本が売上高10,274百万円(前年同四半期比2.1%減)、中国が315百万円(前年同四半期比14.2%減、セグメント間取引消去後125百万円(前年同四半期比33.8%減))となりました。また、営業損益は日本が64百万円の営業損失(前年同四半期は206百万円の営業利益)、中国が22百万円の営業損失(前年同四半期は7百万円の営業損失、セグメント間取引消去後は33百万円の営業損失(前年同四半期は15百万円の営業損失))となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より224百万円増加し、34,044百万円となりました。理由の主なものはリース用資産の増加435百万円、短期貸付金の増加300百万円及びその他固定資産の増加115百万円、受取手形及び売掛金の減少714百万円であります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より850百万円増加し、18,966百万円となりました。理由の主なものは長期借入金の増加1,566百万円及び電子記録債務の増加652百万円、支払手形及び買掛金の減少1,467百万円であります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より626百万円減少し、15,077百万円となりました。理由の主なものは配当金の支払312百万円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。