四半期報告書-第55期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1)経営成績の状況
当社は、2022年9月22日付「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社連結子会社である東海ハウス株式会社において、不適切な取引(原価の水増し請求行為)および当該不適切取引とは別に、簿外資金およびその一部が費消された事実が発見された事を受け、外部調査委員会を設置し調査を行い、2022年11月11日付で同委員会より「調査報告書」を受領し、その内容を公表しています。
当社は、本調査結果を真摯に受け止め、再発防止策を策定のうえ着実に実行してまいります。なお、具体的な再発防止策については、決定次第改めてお知らせいたします。
株主、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申しあげますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇や円安に伴い原材料コストが増加し、また海外においてはウクライナ情勢の緊迫化や中国の都市封鎖によるサプライチェーンの停滞など、先行きが極めて不透明な状況となっています。
このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく、安全衛生管理の徹底を図っております。その一方で、原材料を含む原価が上昇しており、外注工事のリース商品化を継続推進するなど原価低減に努めております。
以上の結果、受注活動はおおむね計画どおりに進捗しておりますが、受注額の期首繰越が前期より7億円減少しており、かつ当第2四半期までの完成予定の案件が前期より少ないこともあり、売上高は7,723百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
損益面につきましては、外注工事などの原価が上昇したことに加えて、リース用資産減価償却費などの固定費が利益を圧迫したことにより、営業損失は43百万円(前年同四半期は461百万円の営業利益)、経常損失は32百万円(前年同四半期は457百万円の経常利益)となりました。営業外費用に貸倒引当金繰入額58百万円を計上しておりますが、これは不適切な取引などに対する損害賠償請求見込み額である長期未収入金に対する計上であり、特別利益の役員退職慰労引当金戻入額24百万円は同不適切な取引などに関与した取締役に対する役員退職慰労金の不支給に伴う計上であります。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は67百万円(前年同四半期は364百万円の四半期純利益)となりました。
なお、当社グループは仮設建物リース業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より830百万円減少し、30,946百万円となりました。理由の主なものは受取手形、売掛金及び契約資産の減少888百万円であります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より762百万円減少し、15,487百万円となりました。理由の主なものは支払手形及び買掛金の減少706百万円であります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より67百万円減少し、15,458百万円となりました。理由の主なものは配当金の支払い138百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、906百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,059百万円収入が減少いたしました。主な理由は、仕入債務の増減額が1,069百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、999百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ846百万円支出が増加いたしました。主な理由は、定期預金の払戻しによる収入が1,144百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、102百万円の支出(前年同期は33百万円の収入)となりました。主な理由は、短期借入金および長期借入金の純増額が110百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、2,332百万円となりました。