四半期報告書-第55期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1)経営成績の状況
当社は、2022年9月22日付「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社連結子会社である東海ハウス株式会社において、不適切な取引(原価の水増し請求行為)および当該不適切取引とは別に、簿外資金およびその一部が費消された事実が発見された事を受け、外部調査委員会を設置し調査を行い、2022年11月11日付で同委員会より「調査報告書」を受領し、その内容を公表しています。
当社は、本調査結果を真摯に受け止め、再発防止策を策定のうえ着実に実行してまいります。なお、具体的な再発防止策については、2022年12月16日にその内容を公表しています。
株主、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申しあげますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇や円安に伴い原材料コストが増加し、また海外においてはウクライナ情勢の緊迫化など、先行きが不透明な状況となっています。
このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく、安全衛生管理の徹底を図っております。その一方で、原材料を含む原価が上昇しており、外注工事のリース商品化を継続推進するなど原価低減に努めております。
以上の結果、期中受注額はおおむね計画どおりに進捗しておりますが、受注額の期首繰越が前期より7億円減少していることもあり、売上高は11,589百万円(前年同四半期比5.0%減)となりました。損益面につきましては、民間需要の受注単価の下落および外注工事などの原価が上昇したことにより、営業損失は87百万円(前年同四半期は400百万円の営業利益)、経常損失は22百万円(前年同四半期は413百万円の経常利益)となりました。特別利益に役員退職慰労引当金戻入額24百万円を計上しておりますが、これは2022年8月19日に公開いたしました「当社連結子会社の不適切な取引に係る調査に関するお知らせ」にてお知らせしました不適切な取引などに関与した取締役に対する役員退職慰労金を支給しないことを決議した結果に基づく処理であります。また、特別損失に特別調査費用39百万円が含まれていますが、これは前記の不適切な取引などに関する調査・監査費用であります。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は84百万円(前年同四半期は302百万円の四半期純利益)となりました。
なお、前記の不適切な取引などに関する調査・監査費用39百万円につきましては、当社グループが受けたその他の損害額とあわせて不適切な取引などに関与した4名に対して損害賠償請求する予定です。
なお、当社グループは仮設建物リース業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より367百万円減少し、31,409百万円となりました。理由の主なものは受取手形、売掛金及び契約資産の減少777百万円およびリース用資産(純額)の増加243百万円であります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より161百万円減少し、16,088百万円となりました。理由の主なものは支払手形及び買掛金の減少538百万円であります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より205百万円減少し、15,320百万円となりました。理由の主なものは配当金の支払276百万円であります。