有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が継続し、個人消費にも改善の兆しが見られ、景気としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては米国による政策運営への不安や、北朝鮮をはじめとする地政学的リスクなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に 努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事に替えて弊社独自にシステム開発した基礎を投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。また、兵庫県加東市に兵庫配送センターを開設し、輸送の効率化とコストの低減を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,958百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
損益面につきましては、営業利益は447百万円(前年同期比22.5%増)、経常利益は463百万円(前年同期比29.2%増)、特別利益に社用資産受取保険金70百万円、特別損失に平成27年4月に宮城県名取市で発生した労災事故に伴う訴訟損失引当金繰入額53百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は283百万円(前年同期比82.6%増)となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高14,727百万円(前年同期比5.2%増)、中国が459百万円(前年同期比27.7%増、セグメント間取引消去後231百万円(前年同期比3.6%増))となりました。また、営業利益は日本が490百万円(前年同期比11.8%増)、中国が営業損失34百万円(前年同期は58百万円の営業損失、セグメント間取引消去後営業損失は43百万円(前年同期は73百万円の営業損失))となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績

セグメントの名称	事業の種類	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
		金額(千円)	前年同期比(%)
日 本	仮設建物部材等の製造	1,473,335	118.32
中 国		123,702	232.39
合計		1,597,038	123.00

(注) 1 上記金額は、主にリース用資産の製造高であります。
2 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績

セグメントの名称	期首契約残高	期中契約高		期中契約実行高		期末契約残高
	金額(千円)	金額(千円)	前年同期比 (%)	金額(千円)	前年同期比 (%)	金額(千円)	前年同期比 (%)
日 本	6,270,318	15,689,300	103.3	14,727,894	105.2	7,231,724	115.3
中 国	54,874	214,484	117.9	231,008	103.6	38,349	69.9
合計	6,325,192	15,903,785	103.5	14,958,903	105.2	7,270,074	114.9

(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
日 本	14,727,894	98.5	105.2
中 国	231,008	1.5	103.6
合計	14,958,903	100.0	105.2

(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度の資産合計は前連結会計年度より2,289百万円増加し、33,842百万円となりました。理由の主なものは、現金及び預金の増加868百万円とリース用資産の増加586百万円、受取手形及び売掛金の増加462百万円によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度の負債合計は前連結会計年度より2,169百万円増加し、18,138百万円となりました。理由の主なものは、電子記録債務の増加1,349百万円と長期借入金の増加703百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度より120百万円増加し、15,704百万円となりました。理由の主なものは、為替換算調整勘定の増加60百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動によるキャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動によるキャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも収入が1,909百万円増加し2,755百万円の収入となりました。主な理由は、仕入債務の増減額が1,137百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも支出が12百万円減少し2,053百万円の支出となりました。主な理由は、短期貸付金回収による収入658百万円、リース用資産取得による支出の増加344百万円及び連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入の減少293百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度よりも収入が730百万円減少し157百万円の収入となりました。主な理由は、短期借入金の純増減額の減少1,250百万円と長期借入れによる収入の増加1,100百万円、その他の支出(預り保証金の返還による支出)の増加611百万円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より868百万円増加し、2,054百万円となりました。