#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: したがって当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
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#3 収益及び費用の計上基準: 益及び費用の計上基準
リース売上高の計上基準
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額をリース売上高及び売掛金に計上しております。
なお、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代(解体工事代)及び運賃(引取運賃)は期末において、リース売上高から控除するとともに前受リース収益として計上しております。2019/06/28 9:15
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/06/28 9:15
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。2019/06/28 9:15
#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況: ②以下の企業等(持株会社を含む)の取締役、執行役、その他の役員でないこと。
1)当社グループとの年間取引額が当社グループあるいは相手先の連結売上高の2%を超える企業等
2)取引額にかかわらずメインバンク、監査法人等当社グループと実質的な利害関係を有する企業等
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のなか、当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事に替えて弊社独自にシステム開発した基礎を投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,673百万円(前年同期比1.9%減)となりました。損益面につきましては、営業利益は292百万円(前年同期比34.5%減)、経常利益は324百万円(前年同期比30.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は165 百万円(前年同期比41.5%減)となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高14,518百万円(前年同期比1.4%減)、中国が377百万円(前年同期比17.9%減、セグメント間取引消去後154百万円(前年同期比33.0%減))となりました。また、営業利益は日本が344百万円(前年同期比29.7%減)、中国が営業損失40百万円(前年同期は34百万円の営業損失、セグメント間取引消去後営業損失は51百万円(前年同期は43百万円の営業損失))となりました。
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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2019/06/28 9:15
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (5) 重要な収益及び費用の計上基準
リース売上高の計上基準
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額を売上高及び売掛金に計上しております。
2019/06/28 9:15
#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 4 収益及び費用の計上基準
リース売上高の計上基準
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額をリース売上高及び売掛金に計上しております。
2019/06/28 9:15
#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 要な収益及び費用の計上基準
リース売上高の計上基準
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額を売上高及び売掛金に計上しております。
なお、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代(解体工事代)及び運賃(引取運賃)は期末において、売上高から控除するとともに前受リース収益として計上しております。2019/06/28 9:15
#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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