9761 東海リース

9761
2024/04/26
時価
47億円
PER 予
7.14倍
2010年以降
赤字-49.75倍
(2010-2023年)
PBR
0.3倍
2010年以降
0.25-0.54倍
(2010-2023年)
配当 予
4.4%
ROE 予
4.22%
ROA 予
2.03%
資料
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売上高

【期間】

連結

2008年3月31日
128億8976万
2009年3月31日 -1.39%
127億1012万
2010年3月31日 -15.88%
106億9154万
2011年3月31日 -8.13%
98億2265万
2012年3月31日 +48.44%
145億8092万
2013年3月31日 -11.27%
129億3786万
2014年3月31日 -4.37%
123億7230万
2015年3月31日 +11.65%
138億1360万
2016年3月31日 +0.13%
138億3131万
2017年3月31日 +2.83%
142億2294万
2018年3月31日 +5.17%
149億5890万
2019年3月31日 -1.91%
146億7305万
2020年3月31日 -1.59%
144億3983万
2021年3月31日 +4.54%
150億9602万
2022年3月31日 +8.77%
164億2055万
2023年3月31日 -4.17%
157億3609万

個別

2008年3月31日
119億1625万
2009年3月31日 -1.55%
117億3169万
2010年3月31日 -14.32%
100億5229万
2011年3月31日 -7.84%
92億6460万
2012年3月31日 +51.22%
140億993万
2013年3月31日 -11.55%
123億9132万
2014年3月31日 -4.74%
118億399万
2015年3月31日 +12.54%
132億8385万
2016年3月31日 +1.39%
134億6843万
2017年3月31日 +3.91%
139億9515万
2018年3月31日 +5.1%
147億926万
2019年3月31日 -1.31%
145億1588万
2020年3月31日 -1.42%
143億1025万
2021年3月31日 +5.13%
150億4393万
2022年3月31日 +9.13%
164億1720万
2023年3月31日 -4.15%
157億3588万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2023/06/30 9:46
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
2023/06/30 9:46
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
仮設建物什器備品ユニットハウス合計
リース料1,946,2531,562,1371,390,6174,899,008
外部顧客への売上高9,980,6633,018,1843,421,71016,420,559
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
2023/06/30 9:46
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/30 9:46
#5 役員報酬(連結)
b.業績連動報酬
業績連動報酬は、会社の業績(売上高、営業利益、当期純利益等)、取締役の業績、従業員とのバランス等を勘案し、原則として毎年7月および12月賞与として支給します。
これらの指標を選択した理由は、当社の業績を端的に示す指標であり、計画対比や前年対比など客観性があると判断したためです。
2023/06/30 9:46
#6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
②以下の企業等(持株会社を含む)の取締役、執行役、その他の役員でないこと。
1)当社グループとの年間取引額が当社グループあるいは相手先の連結売上高の2%を超える企業等
2)取引額にかかわらずメインバンク、監査法人等当社グループと実質的な利害関係を有する企業等
2023/06/30 9:46
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図るとともに、外注工事のリース商品化を継続推進しております。
以上の結果、期中受注額は計画どおりに進捗しましたが、受注額の期首繰越が前期より7億円減少していることもあり、売上高は15,736百万円(前年同期比4.2%減)となりました。損益面につきましては、受注単価の下落および外注工事などの原価が上昇したことにより、営業利益は281百万円(前年同期比50.1%減)、経常利益は344百万円(前年同期比41.9%減)となりました。特別利益に役員退職慰労引当金戻入額24百万円を計上しておりますが、これは2022年8月19日に公開いたしました「当社連結子会社の不適切な取引に係る調査に関するお知らせ」にてお知らせしました不適切な取引などに関与した取締役に対する役員退職慰労金を支給しないことを決議した結果に基づく処理であります。また、特別損失に特別調査費用39百万円が含まれていますが、これは前記の不適切な取引などに関する調査・監査費用であります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は148百万円(前年同期比66.2%減)となりました。
2023/06/30 9:46
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2023/06/30 9:46
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 」に記載しております。
2023/06/30 9:46