- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」および「中国」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/30 11:31- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
2021/06/30 11:31- #3 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益および費用の計上基準
リース売上高の計上基準
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代および運賃等の全額を売上高および売掛金に計上しております。
2021/06/30 11:31- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/06/30 11:31 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。2021/06/30 11:31 - #6 役員報酬(連結)
b.業績連動報酬
業績連動報酬は、会社の業績(売上高、営業利益、当期純利益等)、取締役の業績、従業員とのバランス等を勘案し、原則として毎年7月および12月賞与として支給します。
これらの指標を選択した理由は、当社の業績を端的に示す指標であり、計画対比や前年対比など客観性があると判断したためです。
2021/06/30 11:31- #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
②以下の企業等(持株会社を含む)の取締役、執行役、その他の役員でないこと。
1)当社グループとの年間取引額が当社グループあるいは相手先の連結売上高の2%を超える企業等
2)取引額にかかわらずメインバンク、監査法人等当社グループと実質的な利害関係を有する企業等
2021/06/30 11:31- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図り、また新型コロナウイルスの感染拡大の防止に注力しつつ、感染症による工事進捗への影響を受けることなく活動しております。
以上の結果、売上高は前連結会計年度からの官公庁需要の受注繰越分も寄与し15,096百万円(前年同期比4.5%増、内リース売上高13,961百万円、販売売上高1,134百万円)となりました。損益面につきましては、大型案件の原価圧縮や現在推進している基礎工事およびエアコン工事のリース商品化などに伴う原価低減により、営業利益は582百万円(前年同期比67.4%増)、経常利益は622百万円(前年同期比63.9%増)、特別損失に固定資産除却損および投資有価証券評価損など63百万円、そして法人税等209百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は345百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高15,054百万円(前年同期比5.1%増)、中国が258百万円(前年同期比34.2%減、セグメント間取引消去後41百万円(前年同期比65.3%減))となりました。また、営業利益は日本が596百万円(前年同期比28.3%増)、中国が営業利益6百万円(前年同期は83百万円の営業損失、セグメント間取引消去後営業損失は13百万円(前年同期は116百万円の営業損失))となりました。
2021/06/30 11:31- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品およびサービスごとの情報
単一の製品、サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2021/06/30 11:31- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4 収益および費用の計上基準
リース売上高の計上基準
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代および運賃等の全額をリース売上高および売掛金に計上しております。
2021/06/30 11:31- #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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