な卸資産の評価基準及び評価方法
① 原材料及び貯蔵品
主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。その他の原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2020/06/29 9:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/29 9:38

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2020/06/29 9:38

#4 リース用資産に関する注記

※2 リース用資産の内訳

2020/06/29 9:38

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/29 9:38

#6 主要な設備の状況

(注) 1 リース用資産は、事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であります。
2 その他には、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産として資産計上したもののうち、社用設備として使用しているものを含んでおります。
3 建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は93,873千円であります。

2020/06/29 9:38

#7 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については7～16年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は5～65年であります。
建物以外の社用資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は3～14年であります。2020/06/29 9:38

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
リース用資産	― 千円	97,475千円
機械装置及び運搬具	173千円	494千円

2020/06/29 9:38

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
リース用資産	― 千円	1,748千円
借地権	― 千円	277,609千円

2020/06/29 9:38

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
リース用資産	25,587千円	48,326千円
建物及び構築物	3,957千円	1,982千円

2020/06/29 9:38

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/06/29 9:38

#12 売上原価明細書（連結）

料費・労務費・外注費・経費については、一期間の発生費用の総額を費目別に集計しております。
2 他勘定振替高は、リース用資産に振替えた金額であります。
b 販売原価2020/06/29 9:38

#13 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法

2020/06/29 9:38

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
(担保に供している資産)

2020/06/29 9:38

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2020/06/29 9:38

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2020/06/29 9:38

#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

2020/06/29 9:38

#18 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。
2 リース用資産の当期増加額の主なものは、リース用仮設建物1,387,003千円及びロース用ユニットハウス604,823千円であります。
3 リース用資産の当期減少額の主なものは、除却によるもの811,231千円であります。2020/06/29 9:38

#19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2020/06/29 9:38

#20 株式の保有状況（連結）

① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化など、取引先および当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、株式を保有しないことを基本方針としております。なお、純投資以外の目的である投資株式の基準を次のとおりとします。
・営業戦略上、当社の企業価値向上に寄与しているか

2020/06/29 9:38

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
土地減損損失	57,651千円	57,651千円
繰延税金負債合計	22,629千円	58,795千円
繰延税金資産の純額	49,016千円	26,959千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 9:38

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	63,596千円	65,440千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△32,171千円	△58,791千円
その他有価証券評価差額金	△14,269千円	△8,106千円
繰延税金負債小計	△116,314千円	△141,457千円
繰延税金資産との相殺額	66,114千円	82,860千円
繰延税金負債合計	△50,200千円	△58,596千円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,279千円	△6,405千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 9:38

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事やエアコン工事のリース商品化を推し進め、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。
以上の結果、売上高は14,439百万円(前年同期比1.6%減)となりました。損益面につきましては、現在推進している基礎工事やエアコン工事のリース商品化などに伴う原価低減により、営業利益は348百万円(前年同期比18.8%増)、経常利益は379百万円(前年同期比16.9%増)、特別利益に連結子会社である榕東活動房股份有限公司(中華人民共和国福州市)などの固定資産売却益279百万円、特別損失にリース用資産の売却損及び台風罹災によるリース用資産除却損など151百万円、そして法人税等221百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は266百万円(前年同期比60.9%増)となりました
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高14,322百万円(前年同期比1.3%減、セグメント間取引消去後14,319百万円(前年同期比1.4%減))、中国が392百万円(前年同期比4.1%増、セグメント間取引消去後120百万円(前年同期比22.3%減))となりました。また、営業利益は日本が464百万円(前年同期比34.9%増)、中国が営業損失83百万円(前年同期は40百万円の営業損失、セグメント間取引消去後営業損失は116百万円(前年同期は51百万円の営業損失))となりました。

2020/06/29 9:38

#24 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、リース用資産の取得を予定しております。2020/06/29 9:38

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/06/29 9:38

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/29 9:38

#27 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社
グループは現状、2年程度その影響が続き回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減
損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行なった結果、影響はありませんでした。なお、この仮

2020/06/29 9:38

#28 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、2年程度その影響が続き回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行なった結果、影響はありませんでした。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 9:38

#29 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度末においては投資その他の資産に「退職給付に係る資産」を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2020/06/29 9:38

#30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,218,253千円
期待運用収益	24,365千円
数理計算上の差異の発生額	△8,097千円
事業主からの拠出額	179,052千円
退職給付の支払額	△126,356千円
年金資産の期末残高	1,287,216千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

2020/06/29 9:38

#31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産・負債・収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/06/29 9:38

#32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2020/06/29 9:38

#33 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/29 9:38

#34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については7～20年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は5～65年であります。
建物以外の社用資産
国内の連結会社については定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は3～14年であります。2020/06/29 9:38

#35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
原材料のうち主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
その他のたな卸資産は、主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2020/06/29 9:38

#36 重要な非資金取引の内容（連結）

2 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務	66,000千円	11,232千円

2020/06/29 9:38

#37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース用資産の取得を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2020/06/29 9:38

#38 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引以外の取引高	1,344,640千円	1,967,127千円
(うち、リース用資産の購入によるもの)	1,315,037千円	1,918,371千円

2020/06/29 9:38

#39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	15,391,762	15,285,768
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	489,251	424,935
(うち非支配株主持分)	(489,251)	(424,935)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/29 9:38