四半期報告書-第47期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響が見られたものの、企業収益や雇用環境は改善しつつあります。その一方で、原材料価格や人手不足に伴う人件費が上昇し、持ち直しつつある個人消費がここに来て足踏み状態であり、不透明な状況で推移しました。
仮設建物リース業界におきましても、公共設備投資拡大の影響もあり堅調に推移しておりますが、原材料の高騰や建設業界全体における労働者不足が深刻化しつつあります。また、耐震補強を中心とする学校関連施設などの官公庁関連の需要は、地方自治体の財政難等により依然として低価格での落札が続いています。
このような状況におきまして当社グループは、積極的な営業活動を行うことにより新規顧客を開拓し、契約高の増加につなげるとともに、保有する仮設建物の在庫を最大限に駆使し、原価圧縮に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,726百万円(前年同四半期比14.3%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は277百万円(前年同四半期比171.4%増)、経常利益は247百万円(前年同四半期比283.6%増)、四半期純利益は152百万円(前年同四半期比100.4%増)となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高6,499百万円(前年同四半期比15.7%増)、中国が295百万円(前年同四半期比5.0%増、セグメント間取引消去後226百万円(前年同四半期比16.0%減))となりました。また、営業損益は日本が332百万円の営業利益(前年同四半期比197.0%増)、中国が47百万円の営業損失(前年同四半期は12百万円の営業損失、セグメント間取引消去後は55百万円の営業損失(前年同四半期は9百万円の営業損失))となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より136百万円減少し、28,739百万円となりました。理由の主なものは現金及び預金の減少551百万円であります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より50百万円減少し、13,137百万円となりました。理由の主なものは支払手形及び買掛金の減少147百万円であります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より85百万円減少し、15,602百万円となりました。理由の主なものは為替換算調整勘定の減少130百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、769百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,071百万円収入が増加いたしました。主な理由は、仕入債務の増減額が1,218百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、814百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ124百万円支出が増加いたしました。主な理由は、定期預金の払戻による収入が165百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、447百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,207百万円支出が増加いたしました。主な理由は、短期借入金及び長期借入れによる収入が1,192百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ515百万円減少し、933百万円となりました。