四半期報告書-第47期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策による景気の下支えにより企業収益や雇用環境が改善されつつあります。しかしその一方では、労働者不足による人件費の上昇や円安による原材料費の高騰、さらには消費税増税後の個人消費の持ち直しが依然として足踏み状態であり、景気の下振れリスクが残った不透明な状況で推移しました。
仮設建物リース業界におきましては、公共投資拡大や底堅い設備投資の下支えもあり堅調に推移しておりますが、原材料費の高騰や建設業界全体における労働者不足が深刻化しつつあります。また、耐震補強を中心とする学校関連施設などの官公庁関連の需要は、地方自治体の財政難等により依然として低価格での落札が続いており、予断を許さない状況が続いています。
このような状況におきまして当社グループは、全国生産拠点ネットワークを駆使することにより労働者不足に対応するとともに、仮設建物の質・量の向上に努め、より一層のお得意先様満足を獲得できる体制を推し進め、また、保有する仮設建物の在庫を最大限に駆使するなど、原価圧縮に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,967百万円(前年同四半期比15.2%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は415百万円(前年同四半期比147.1%増)、経常利益は375百万円(前年同四半期比213.9%増)、四半期純利益は235百万円(前年同四半期比116.7%増)となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高9,598百万円(前年同四半期比16.2%増)、中国が459百万円(前年同四半期比11.2%増、セグメント間取引消去後368百万円(前年同四半期比7.0%減))となりました。また、営業損益は日本が476百万円の営業利益(前年同四半期比144.2%増)、中国が56百万円の営業損失(前年同四半期は30百万円の営業損失、セグメント間取引消去後61百万円の営業損失(前年同四半期は27百万円の営業損失))となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より701百万円増加し、29,577百万円となりました。理由の主なものはリース用資産の増加393百万円であります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より576百万円増加し、13,764百万円となりました。理由の主なものは支払手形及び買掛金の増加255百万円であります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より125百万円増加し、15,812百万円となりました。理由の主なものは為替換算調整勘定の増加54百万円であります。