有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 日本キャビネット株式会社
事業の内容 什器備品のリース供給
② 企業結合日
平成25年7月10日
③ 企業結合の法的形式
子会社株式の追加取得のため、少数株主から買取したものであります。なお、議決権比率は5.0%増加し、92.0%となりました。
④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
連結経営の柔軟性及び効率性を追求するため、少数株主が保有する株式を当社が取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳
現金及び預金 1,000千円
② 発生した負ののれん発生益の金額
ア.発生した負ののれん発生益の金額
44,592千円
イ.発生原因
当社が追加取得した日本キャビネット株式会社の株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を下回ることにより発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 日本キャビネット株式会社
事業の内容 什器備品のリース供給
② 企業結合日
平成25年7月10日
③ 企業結合の法的形式
子会社株式の追加取得のため、少数株主から買取したものであります。なお、議決権比率は5.0%増加し、92.0%となりました。
④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
連結経営の柔軟性及び効率性を追求するため、少数株主が保有する株式を当社が取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳
現金及び預金 1,000千円
② 発生した負ののれん発生益の金額
ア.発生した負ののれん発生益の金額
44,592千円
イ.発生原因
当社が追加取得した日本キャビネット株式会社の株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を下回ることにより発生したものであります。